kumamotolog - 熊本県市区町村議会議事録検索

1. 宇城市議会 2015-02-16
   02月16日－01号

   
   取得元: 宇城市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-22
   平成２７年　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　平成２７年第１回宇城市議会定例会（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年２月１６日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議１　議事日程　日程第１　　　　　　　　　　会議録署名議員の指名　日程第２　　　　　　　　　　会期の決定　日程第３　　　　　　　　　　諸報告　日程第４　　報告第　　１号　専決処分の報告について（専決第１号）　日程第５　　　　　　　　　　施政方針について　日程第６　　議案第　　１号　平成２６年度宇城市一般会計補正予算（第４号）　日程第７　　同意第　　１号　副市長の選任について（浅井　正文氏）　日程第８　　議案第　　２号　宇城市行政手続条例の一部を改正する条例の制定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　日程第９　　議案第　　３号　宇城市地域審議会の設置に関する条例を廃止する条例　　　　　　　　　　　　　　　の制定について　日程第１０　議案第　　４号　宇城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を　　　　　　　　　　　　　　　改正する条例の制定について　日程第１１　議案第　　５号　宇城市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関す　　　　　　　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例の制定について　日程第１２　議案第　　６号　宇城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正　　　　　　　　　　　　　　　する条例の制定について　日程第１３　議案第　　７号　宇城市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　の制定について　日程第１４　議案第　　８号　宇城市情報公開条例及び宇城市個人情報保護条例の一　　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について　日程第１５　議案第　　９号　宇城市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定　　　　　　　　　　　　　　　について　日程第１６　議案第　１０号　宇城市職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正　　　　　　　　　　　　　　　する条例の制定について　日程第１７　議案第　１１号　宇城市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　日程第１８　議案第　１２号　宇城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制　　　　　　　　　　　　　　　定について　日程第１９　議案第　１３号　宇城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　日程第２０　議案第　１４号　宇城市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及　　　　　　　　　　　　　　　び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　　　　　例の制定について　日程第２１　議案第　１５号　宇城市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、　　　　　　　　　　　　　　　設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービス　　　　　　　　　　　　　　　に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する　　　　　　　　　　　　　　　基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につい　　　　　　　　　　　　　　　て　日程第２２　議案第　１６号　宇城市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並び　　　　　　　　　　　　　　　に指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的　　　　　　　　　　　　　　　な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正　　　　　　　　　　　　　　　する条例の制定について　日程第２３　議案第　１７号　宇城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に　　　　　　　　　　　　　　　関する利用者負担額を定める条例の制定について　日程第２４　議案第　１８号　宇城市下水道条例の一部を改正する条例の制定につい　　　　　　　　　　　　　　　て　日程第２５　議案第　１９号　宇城市民病院事業の設置等に関する条例の一部を改正　　　　　　　　　　　　　　　する条例の制定について　日程第２６　議案第　２０号　新市建設計画の一部変更について　日程第２７　議案第　２１号　指定管理者の指定について（宇城市老人福祉センター、　　　　　　　　　　　　　　　宇城市小川総合福祉センター、宇城市豊野福祉センタ　　　　　　　　　　　　　　　ー）　日程第２８　議案第　２２号　熊本県と宇城市との間の熊本県博物館ネットワークセ　　　　　　　　　　　　　　　ンターに関する事務の受託について　日程第２９　議案第　２３号　宇城市市道路線の廃止について　日程第３０　議案第　２４号　宇城市市道路線の認定について　日程第３１　議案第　２５号　工事請負契約の締結について（長崎久具線交付金道路　　　　　　　　　　　　　　　改良（第３号）工事）　日程第３２　議案第　２６号　時効取得を原因とする所有権移転登記手続請求に係る　　　　　　　　　　　　　　　訴えの提起について　日程第３３　議案第　２７号　平成２６年度宇城市一般会計補正予算（第５号）　日程第３４　議案第　２８号　平成２６年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　（第３号）　日程第３５　議案第　２９号　平成２６年度宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　（第３号）　日程第３６　議案第　３０号　平成２６年度宇城市介護保険特別会計補正予算（第３　　　　　　　　　　　　　　　号)　日程第３７　議案第　３１号　平成２６年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　（第３号）　日程第３８　議案第　３２号　平成２６年度宇城市水道事業会計補正予算（第２号）　日程第３９　議案第　３３号　平成２６年度宇城市下水道事業会計補正予算(第３号)　日程第４０　議案第　３４号　平成２６年度国民健康保険宇城市民病院事業会計補正　　　　　　　　　　　　　　　予算（第２号）　日程第４１　議案第　３５号　平成２７年度宇城市一般会計予算　日程第４２　議案第　３６号　平成２７年度宇城市国民健康保険特別会計予算　日程第４３　議案第　３７号　平成２７年度宇城市後期高齢者医療特別会計予算　日程第４４　議案第　３８号　平成２７年度宇城市介護保険特別会計予算　日程第４５　議案第　３９号　平成２７年度宇城市奨学金特別会計予算　日程第４６　議案第　４０号　平成２７年度宇城市簡易水道事業特別会計予算　日程第４７　議案第　４１号　平成２７年度宇城市水道事業会計予算　日程第４８　議案第　４２号　平成２７年度宇城市下水道事業会計予算　日程第４９　議案第　４３号　平成２７年度宇城市民病院事業会計予算　日程第５０　諮問第　　１号　人権擁護委員候補者の推薦について（平中　孝子氏）　日程第５１　　　　　　　　　休会の件２　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり３　出席議員は次のとおりである。（２２人）　　１番　高　橋　佳　大　君　　　　　　　　　　２番　髙　本　敬　義　君　　３番　大　村　　　悟　君　　　　　　　　　　４番　星　田　正　弘　君　　５番　福　永　貴　充　君　　　　　　　　　　６番　溝　見　友　一　君　　７番　園　田　幸　雄　君　　　　　　　　　　８番　五　嶋　映　司　君　　９番　福　田　良　二　君　　　　　　　　　１０番　河　野　正　明　君　１１番　渡　邊　裕　生　君　　　　　　　　　１２番　大　嶋　秀　敏　君　１３番　尾　﨑　治　彦　君　　　　　　　　　１４番　河　野　一　郎　君　１５番　長　谷　誠　一　君　　　　　　　　　１６番　永　木　伸　一　君　１７番　入　江　　　学　君　　　　　　　　　１８番　豊　田　紀代美　君　１９番　堀　川　三　郎　君　　　　　　　　　２０番　中　山　弘　幸　君　２１番　石　川　洋　一　君　　　　　　　　　２２番　岡　本　泰　章　君４　欠席議員はなし５　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　議会事務局長　　　河　村　孝　義　君　　　書　　　　記　　　野　田　知　宏　君６　説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　守　田　憲　史　君　　　副市長　　　　　　平　井　宏　英　君　教育委員長　　　　長　田　政　敏　君　　　教育長　　　　　　大　槻　　　英　君　総務部長　　　　　浅　井　正　文　君　　　企画部長　　　　　野　田　　　眞　君　市民環境部長　　　北　村　孝　二　君　　　健康福祉部長　　　三　浦　誠　吾　君　経済部長　　　　　髙　島　孝　二　君　　　土木部長　　　　　緒　方　伸　一　君　教育部長　　　　　小田原　弘　則　君　　　会計管理者　　　　前　田　博　幸　君　総務部次長　　　　本　間　健　郎　君　　　企画部次長　　　　岩清水　伸　二　君　市民環境部次長　　松　本　秀　幸　君　　　健康福祉部次長　　渡　邊　満　夫　君　経済部次長　　　　清　成　晃　正　君　　　土木部次長　　　　小　畑　　　稔　君　教育部次長　　　　緒　方　昭　二　君　　　三角支所長　　　　石　嶋　達　喜　君　不知火支所長　　　中　川　義　輝　君　　　小川支所長　　　　桑　田　　　茂　君　豊野支所長　　　　木　村　和　弘　君　　　市民病院事務長　　満　島　洋　一　君　農業委員会　　　　　　　　　　藤　本　勇　治　君　　　監査委員事務局長　岩　下　裕　晶　君　事務局長　　財政課長　　　　　成　松　英　隆　君　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前１０時００分　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（岡本泰章君）　ただいまから、平成２７年第１回宇城市議会定例会を開会します。　これから、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（岡本泰章君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定によって、１１番、渡邊裕生君及び１２番、大嶋秀敏君の２人を指名します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第２　会期の決定 ○議長（岡本泰章君）　日程第２、会期の決定を議題とします。　お諮りします。本定例会の会期は、本日２月１６日から３月１６日までの２９日間にしたいと思います。御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（岡本泰章君）　異議なしと認めます。したがって、会期は本日から３月１６日までの２９日間に決定しました。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第３　諸報告 ○議長（岡本泰章君）　日程第３、諸報告を行います。　まず、議長の諸般の報告として、１ページから６ページのところに監査委員から宇城市の例月現金出納検査の結果に関する報告について、平成２６年１０月、１１月分及び１２月分が提出されております。　次に、主な公式行事については、７ページのとおりであります。　以上で、議長の諸般の報告を終わります。　次に、市長から行政報告の申し出があっておりますので、これを許します。 ◎市長（守田憲史君）　おはようございます。発言のお許しを頂きましたので、行政報告をいたします。　初めに、去る２月１０日に懲戒処分を行いました市職員の不祥事に関しておわびを申し上げます。　今回の不祥事は、教育部の男性技能労務職員が体育施設利用者から収受した施設使用料を長期間にわたり適切に処理せず、私的に流用していたものです。金額の内訳としまして、平成２５年度分１１万７,２００円、平成２６年度分１５０万５,９４０円の合計１６２万３,１４０円を、自分が起こした自動車事故の事故修理費及び遊興費に充てたものです。私的に流用した使用料については全額返済されましたが、公金の横領であることは明らかです。また、発覚後の返済であり、情状酌量の余地もないと判断し、宇城市教育委員会において懲戒免職処分としたものです。本来ならば刑事告訴も検討すべきところではございますが、本人も犯した過ちの大きさを十分認識し、深く反省している姿勢が見受けられること、また横領額の全額が返済されていること、さらに、懲戒免職という社会的制裁を受けることを鑑み、今回は見送りたいと考えております。　なお、直接の上司となる職員５人についても管理監督不適切であったとして、それぞれ減給から訓告の処分を行っております。　また、今回の不祥事の重大さを重く受け止め、行政の長として市民の皆様の信頼を損ねたことを深く反省し、市長及び教育長の３月期の給料を１００分の１０減じたいと考えており、必要な条例改正案を今定例会に追加提案する予定ですので、御理解くださいますようお願いいたします。本当に申し訳ありませんでした。　今回、改めて公金の取扱いには二重三重の確認体制が不可欠であることを再認識いたしました。今後このようなことが起きないよう、職員相互の確認に係る役割の明確化、不正を防止するための伝票等の様式改善、職員の綱紀粛正を徹底し、市民の皆様の信頼回復に向け努力してまいる所存でございます。誠に申し訳ありませんでした。　次に、東京宇城市会総会についての報告です。１２月６日、第１０回東京宇城市会総会・懇親会が東京都で開催され、私と岡本議長、平井副市長、担当部局職員が参加してきました。首都圏在住の宇城市出身者に多数御参加いただき情報交換させていただくとともに、宇城市の未来について語り合ってきました。　次に、宇城広域連合の火葬施設寂静の里に係る報告です。平成２６年度から熊本市が宇城広域連合より離脱し、年間の利用件数が５００件程度から２７０件程度まで減少する見込みとなったことで、運営費用の負担増が課題となっておりました。この間、上益城郡御船町、甲佐町の２町から、両町が運営する施設の老朽化に伴い火葬業務を宇城広域連合で受託していただけないかと申入れがあり、協議を重ねてまいりました。その結果、平成２７年度から１０年間火葬業務を受託することとなりました。これにより年間の利用件数も６２０件が見込まれ、平成２５年度までの利用件数を超えての運営が可能となってまいります。宇城市にとっても、御船町、甲佐町が加入することによって負担金を軽減することができます。今後とも寂静の里火葬場の合理的な運営と経費削減に努めてまいる所存であります。　次に、宇城市市制１０周年記念式典・記念公演の報告です。去る１月１５日、宇城市松橋総合体育文化センターにおいて、宇城市市制１０周年記念式典及び記念公演を開催しました。市内外から８００人ほどの皆様に御来場いただき、市制施行１０周年を祝うことができました。記念式典後の三遊亭円楽師匠の公演は本物に触れることが文化を築いていくことにつながるという考えと、市民の皆様に明るく楽しく市制１１年目を迎えてほしいとの思いから企画したものです。また参加者記念品として宇城市各地の銘菓を解釈を添えてお配りしました。　このように、宇城市を盛り上げていきたいという思いを込めて取り組んだところであります。今後、平成２７年度に予定されているイベント等の事業におきましても、市制１０周年の冠を付け、盛り上げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、熊日駅伝大会の報告です。１月２５日に開催された第３２回熊日郡市対抗女子駅伝大会におきまして、宇城市は高校生の故障による中学生中心のメンバーで見事準優勝という結果でした。また、２月８日に開催された男子の第４１回郡市対抗熊日駅伝大会においても準優勝と健闘し、宇城市の力を存分に発揮していただきました。選手の皆さん、役員の皆さんには、改めて「お疲れ様」と申し上げたいと思います。　最後に、世界文化遺産登録関係の報告です。昨年１０月１日に国際記念物遺跡会議（イコモス）調査が行われましたが、今後は５月初旬にイコモス調査の勧告が行われ、６月２８日よりドイツのボンで開催される第３９回世界遺産委員会において登録の可否が決定されます。宇城市では世界遺産登録を見据えて万全の受入体制を構築するため、本年１月１日付けで企画部内に三角西港交流促進室を設置し、登録後におけるにぎわいの創出対策を施しています。　また、２月１日には宇城市松橋総合体育文化センターにおいて、「世界遺産シンポジウムｉｎ三池」を開催いたしました。このイベントは遺産として同一カテゴリーとなる三池エリアを構成する宇城市、荒尾市、大牟田市が主催となり、「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」の世界遺産登録の機運を県内外に広くＰＲするために開催したところであります。今後も、三角西港を含む８県１１市の関連自治体との連携を密にし、世界遺産登録に向け万全を期してまいります。　以上、行政報告といたします。 ○議長（岡本泰章君）　以上で、行政報告が終わりました。　これで、諸報告を終わります。　ここで、教育長から発言の申し出がありますので、これを許します。教育長。 ◎教育長（大槻英君）　今回の不祥事につきまして、議員の皆様、市民の皆様の信頼を損なったことに対しまして、深くおわび申し上げます。今後は、複数職員によるチェック体制など、再発防止の仕組みを強化し、いま一度職員全員で信頼回復に向け全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。　誠に申し訳ございませんでした。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第４　報告第１号　専決処分の報告について（専決第１号） ○議長（岡本泰章君）　日程第４、報告第１号専決処分の報告について、総務部長に報告を求めます。総務部長。 ◎総務部長（浅井正文君）　今、お手元に議案集がお配りされているかと思います。議案集の表面が四角い箱で囲んであるやつです。議案集の４ページから５ページをお開き願いたいと思います。　公用車の事故に係る損害賠償の専決処分の報告であります。　平成２６年８月１４日、松橋町松橋で発生した公用車接触事故に係る損害賠償の専決処分の報告であります。市職員が事業の現地確認のため現場に向かっている途中、アパートの駐車場で方向変換の際、公用車を後進する際に、停車していた相手方の車両に接触し破損させたものであります。市の賠償責任において処理したことの報告であります。　公用車の事故については、てん末書を担当課から総務部長までの持ち回り決裁を基本といたしました。指導をし、再発防止に努めています。ただし、他市の状況もあります。再検討させていただいて事故防止に取り組みたいと思います。　申し訳ありませんでした。 ○議長（岡本泰章君）　これで、報告第１号を終わります。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第５　施政方針について ○議長（岡本泰章君）　日程第５、施政方針について、市長から発言の申し出がありますので、これを許します。市長。 ◎市長（守田憲史君）　平成２７年第１回宇城市議会定例会の開会に当たり、市政運営に対する私の基本的な考え方を簡潔に申し上げ、議員の皆様をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと思います。　「これまでを振り返って」　一昨年２月２７日、私が市長に就任いたしまして、早いもので、２年が経過しようとしています。今年は、任期折り返しになります。　これまで、皆様方からのお力添えをいただきながら、市政運営に当たってまいりました。本当に実り多い年だったと思いますとともに、様々な課題と向き合う毎日でもありまして、改めて市長としての責任の重大さを日々痛感いたしております。　この２年間は、合併後１０年の節目に至る２年間でありました。すなわち、合併による特例措置を手厚く受けることのできる最後の時期でありました。これは、ある意味、従来どおりの在り方を続けることができる最後の時期ともいえますし、反面、将来に向かって新たな課題を踏まえて、かじを切っていかなければならない時期ともいえます。　私は、このような基本認識の下に、引き継がれてきた新市建設計画・市総合計画に掲げられた各種の事業を、可能性プロジェクトとして再整理しながら、選択と集中により着実に進めてまいりました。　その上で、景気対策をはじめ次代を担う子どもたちの元気・健康を守るフッ化物洗口の導入や医療費無料化の対象拡大など新規施策にも積極的に取り組んでまいりました。教育委員会の先生方の御努力で完成し、好評をいただいている「論語・日本語」のテキストも、こうした取組の一つです。　また、一方で、各事業について、その経緯、実際に行われている内容、効果などの検証をお願いし、その在り方について、関係者の方々と対話していくことに努めてまいりました。それは、今後見込まれている人口減少などの環境変化に対応して、あらゆる分野で見直しが必要になることを想定してのものです。　こうした２年間の取組を踏まえ、３年目は具体的な見直しに着手しなければならない年と考えております。　「可能性への追求」の加速。　こうした認識の下、平成２７年度は、行財政改革と可能性への追求プロジェクトや地方創生をキーワードにした重要政策の推進を車の両輪として、各種の取組を進めていきたいと考えております。　１、行財政改革。　簡素で効率的な行政の実現に向けて、国・地方を問わず、全国規模で行財政改革の取組がなされていることは、皆様御存じのとおりと思います。最近では、地方での景気回復の遅れ、少子高齢化の進行による人口減少、社会基盤いわゆるインフラの老朽化などに伴い、新たな財政需要が発生しております。　また、宇城市も含め合併自治体においては、普通交付税の減少といった合併１０年問題も、喫緊の課題となっております。　このような中で、地方自治体には、限られた財源の中で、新たな財政需要に対応できる財政構造への変革が求められているところです。　（１）公共施設の見直しについて。　その中で、まず、公共施設の見直しについて申し上げます。　宇城市は、５町合併という経緯上、保有する公共施設に同種のものが多いため、公共施設の統廃合に、積極的に取り組む必要があると考えております。　そのため、施設の老朽化など、建造物としての課題への対応、提供するサービスの代替案、民間の力の活用の３点について検討し、昨年から皆さんにお示ししてきました「公共施設の見直し方針」として取りまとめ、取組を進めております。　具体的には、まず老朽化が進んだり耐震性が確保できていない松橋図書館、小川・松橋の資料館、松橋・小川・豊野の公民館、保健・福祉センター、松橋体育館などの施設について、解体に着手したいと考えています。　これは、安全性が確保できない建物については、そのまま使用し続けることに問題があること、何らかの延命策を採るよりも、合併特例債を活用できる平成３１年までに取り組む方が財政的に極めて有利であることなどを考慮したものです。　もちろん、これらの施設を利用されている方々への配慮が必要ですので、例えば松橋図書館、松橋公民館に関しては、代替施設として働く婦人の家やインダストリアル研修館を改修し、従来の機能の一部を果たせるようにしたいと考えています。中央図書館と連携した貸出窓口の設置も検討しなければなりません。　体育館については、松橋中学校の体育館とプールを計画的に改修するほか、今後６億円以上を必要と見込まれるウイング松橋の大規模補修にも、来年度着手します。こうした形で、松橋周辺地域全体で公共施設の質を高めていく所存です。　資料館に関しては、まず収蔵物の保管場所を確保した上で、利用者の皆さんと意見交換しながら、収蔵物の利活用の方策や、代わりとなる活動の場を検討していきたいと考えます。　このように、様々な代替策を検討しながら、公共施設の統廃合に取り組んでまいります。　民間の力の活用については、現在、松橋保育園の民営化について、具体的な取組を始めております。　保育園の民営化は、民間の力を活用して子どもたちの保育環境の改善に取り組もうとするもので、財政難を理由に保育サービスを切り下げるようなものではありません。　もちろん、民営化することで国・県の財政支援が受けられることになるので、結果的に財政面にも寄与します。しかし、そればかりではなく、宇城市内の保育園児の３分の２が通園している民間保育所において、良好な保育サービスが提供されていることや、既に民営化されている他市の元公立保育園においても問題は生じておらず、保護者も満足されていることなどを踏まえ、国の施策に沿った民営化を進めることとしたものです。　こうした公立保育園の民営化に関する考え方につきましては、松橋保育園の保護　者の皆様などから頂いた御意見を加味して、Ｑ＆Ａ方式にまとめ、市のホームページに記載しております。今後とも、保護者をはじめ、市民の皆様に分かりやすい説明となるよう努めてまいります。　このほか老朽化の進む給食センターにつきましても、その整備の在り方とともに民間委託の導入について調査・検討に必要な経費を計上し、取り組むこととしています。　（２）事務事業の見直し。　次に、事務事業の抜本的な見直しに取り組まなければならないと考えております。　合併以来１０年が経過しましたが、この間、宇城市を取り巻く環境変化にかかわらず、従前どおりということで見直しの行われていない事業が数多くあります。行財政改革の一環として、事業費の一律１０％削減といった取組はありましたが、その個々の内容に踏み込んだ見直しは少ないというのが現状です。　そのため、その第一歩として、平成２７年度に向け補助金の交付対象を定める要綱を全て見直すこととしました。これにより、改めて補助金の趣旨・適正額等を検討し、今後の有るべき姿に向けた議論の基礎としたいと考えております。　また、長年続けられている各種イベントなども含め、市民の皆様が求めるものと、現在の事業にかい離、ズレが生じていないか、広く御意見を伺っていく必要があると考えております。　その結果として、従来どおりに実施すべきものもあると思いますが、変化することを恐れずに取り組んでまいります。　私といたしましても、変化に対する抵抗感や不安は、常に感じておりますが、将来の宇城市を考えたとき、行財政改革、すなわち、スクラップアンドビルドの必要性をより痛切に感じております。　限られた資源の中で、新たな課題に対処していくためには、何らかの見直しは不可欠です。市民の皆様にも、市を取り巻く状況を理解していただき、大きな視点で御意見を頂ければと思っています。　２、重要施策の推進。　次に、「重要施策の推進」についてですが、平成２６年度の取組を背景に、「可能性への追求」を加速させるよう、平成２７年度の施策を検討いたしました。　平成２７年度の予算編成では、個々の施策ごとにその必要性、優先性を精査するとともに、合併特例期間の終了に伴う地方交付税の減少を見据え、必要な行政サービスの水準維持・充実を図りながら創意工夫を凝らす方針で取り組みました。　その結果、平成２７年度の予算規模は、２８８億３,０００万円となり、対前年度比マイナス２６億３,０００万円となりました。昨年の特殊事情である合併特例債による３０億円の基金造成を除くと、実質的には微増となったものであります。　（１）中長期に安定した財政運営。　まず、歳入面で、普通交付税についてですが、平成２７年度予算から、交付税の一本算定に伴う縮減を想定し、予算計上しております。地方交付税の予算総額では１０４億２,６４０万円、前年度比１億２,４４０万円の増額ですが、合併特例債の償還費の増加分を除けば減額となっています。具体的には、今回の一本算定の影響を２億３,０００万円の減額と推計しております。これは、従前の予想額２億５,０００万円と近いものでした。　普通交付税の一本算定額については、国において、支所経費・消防費・保健衛生費などを中心に、一部増額の方向で見直しが検討されておりますので、引き続き国の動向に注視してまいりたいと考えております。　財政調整基金については、平成２７年度の予算編成に当たり、財源不足を埋めるため６億８,０００万円を取り崩しました。その上で、平成２６年度末の残高として、約６５億円を見込むことができました。　今後、普通交付税の減少と行財政改革（スリム化）とのギャップを埋める財源とし、急激な住民サービスの低下を招かないよう、長期的に活用しなければならないと考えております。　最後に、市債総額は２８億５,９５０万円で、そのうち建設事業費は１９億５,２６０万円と、前年度比４億７,７４０万円の増となっています。　一方、元金償還額は、償還財源が別途確保されている合併特例基金債分を除いても、３３億４,２７９万円でございますので、地方債の新規発行額を元金償還額以下に抑制できました。　このように、中長期の安定した財政運営に資する予算とすることができたと考えております。　（２）重点施策。　平成２７年度の重点施策についてですが、新たな取組として二つの事業を何としても進めてまいりたいと考えております。　①小学校・中学校へのエアコン設置。　まず、「長岡藩の米百俵」ならぬ「宇城藩の米百俵」として、合併特例債を財源に、次代を担う子どもたちの教育環境の整備に投資していきたいと考えております。　未来の宇城市の根幹は教育にあり。具体的には、市内の小学校・中学校全てにエアコンを設置いたします。今年度は、まず市内五つの中学校へのエアコン設置に係る実施設計委託料９００万円を計上しました。平成２８年度から設置工事を段階的に進めてまいります。　②国営事業による農業基盤の整備。　守田市政の大きな根幹政策の一つとして、国営土地改良事業を中心に据えた将来の礎となるべき農業基盤の整備を力強く推進してまいります。　土地改良事業については、これまで、合併特例債を活用することで、受益農家の負担を軽減し事業を進めてまいりました。しかし、今後は合併特例債を利用することができないため、従来のような負担軽減を行うことができません。そのため、今後大規模な事業に取り組むためには、農家負担、市負担が少ない国営事業の活用が必須となります。　併せて、多面的機能支払事業制度の活用や集落営農などの担い手対策と連携した農地集積化の促進などに取り組まなければなりません。　是非とも、生産者の総意をまとめ上げられるよう、取り組んでまいります。　この基盤整備は、国営・県営に関わらず、宇城市の五大プロジェクトに並ぶ守田市政の一大プロジェクトとして、力強く推進してまいります。　③力強い産業を目指して。　まず、「力強い産業を目指して」社会基盤の整備を引き続き着実に進めます。　松橋駅周辺開発事業を含めた土木費においては、平成２６年度当初予算に比べ４億６,３４４万円、１２.４％増の４２億３万円を予算計上いたしました。そのうち、道路部門においては、黒崎内潟線（戸馳大橋）新設改良事業や長崎久具線新設改良事業の事業費が増大する中で、地域に密着した道路の維持事業について、前年度当初予算を超える額を確保しました。　商工部門では、世界遺産登録後の観光客増加を見越して、駐車場対策など、おもてなしの向上に向け、西港交流促進事業６００万円を計上しております。その他、転入を希望される方々に情報を提供する空き家バンクを活性化させるため、空き家斡旋奨励補助金１００万円を新設しております。　農業部門では、大型施設・機械の導入を進める生産総合事業補助金１億２,４００万円、地域が主体となって農地保全に取り組む、多面的機能支払事業補助金１億８,３００万円などを計上しております。　④誰もが出番、支え合いの福祉社会。　次に、「誰もが出番、支え合いの福祉社会」の実現に向けては、適切な医療・介護の提供はもちろんのこと、昨年に引き続き小学６年生までの医療費無料化に１億５,２００万円、市内２保育園の施設整備補助金６,６００万円を計上しております。　また、健康づくりについては、特定健診を受けていない方が年々増加傾向にあるため、医師会をはじめ関係機関と協力し、受診率アップに取り組みます。　国民健康保険税については、増加する医療費の支出に対し税収が伸びず、今回やむを得ず税率を引き上げることとなりました。介護保険料についても、国の標準段階の見直しに従い、所得段階に応じて多段階に改定しなければなりません。　いずれも、加入者の皆様に負担をお願いするものでございますが、事情を御理解いただきますようお願い申し上げます。　⑤豊かな人間性を育む教育。　次に、豊かな人間性を育む教育については、特別支援教育などで必要な学習支援員等について、昨年に引き続き市独自に２５人を配置し、支援を要する児童生徒の学習環境の向上に努めてまいります。　また、情緒力を身に付けるため、論語の素読を中心とした古典等に親しむ教育を、市内全ての中学校と市内全ての小学校４年生以上で引き続き取り組んでまいります。フッ化物洗口についても、今年秋から中学校も開始予定としております。　世界遺産登録に向けては、誇るべき郷土の遺産三角西港が、世界的な評価を確立できるよう引き続き重点的に取り組んでまいります。そのため、遺産を構成する他の団体との連携を強めていくため、世界遺産登録費として１,７００万円を計上しております。　また、登録決定後の人の流れの増加を考慮し、西港交流促進室を設置し、三角地域の振興に取り組んでいます。　⑥環境保全と再生。　次に、「環境保全と再生」については、国における住宅エコポイント制度を活用するとともに、住宅リフォーム補助を継続し、太陽光発電の設置など、省エネにつながるエコ改築を進めます。　また、被害地域拡大が心配される有害鳥獣の駆除業務委託料として、９００万円を計上しております。　（３）「安心安全の取組」　その他、安心安全の取組については、小学校体育館などの大規模改修工事として２億５,０００万円、小中学校非構造部材改修工事として１億６,６００万円を計上しています。　また、いろんな災害を網羅したハザードマップを作成し、各家庭に配布します。自主防災組織の活動と合わせて、住民の皆さんの避難活動の円滑化に取り組みます。　「集い・遊ぶ・憩う」多目的広場として整備が進められている県運転免許試験場跡地については、宇城市として管理を県から受託することで、宇城市民の利用の利便性を高めるとともに、災害時の活動拠点、避難場所など、防災の拠点としての役割を果たせるよう取り組んでまいります。なお、本年３月しゅん工、１０月がオープンと予定されています。　（４）その他。　①市制１０周年。　次に、宇城市市制１０周年を記念する取組です。先ほど、報告で申しましたので割愛させていただきます。しかしながら、今後しっかりとこの１０周年盛り上げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　②地方創生の取り組み。　次に、地方創生・地域再生対策に関する報告です。　国は、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府が一体となって取り組み、地域がそれぞれに特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、昨年末に「まち・ひと・しごと創生本部」を設置しました。　宇城市では、これまでも地域の課題に取り組み、起業する地域を応援する「まちのむらづくり事業」を創設するなど、地域の再生、活性化に取り組んでまいりました。こうした取組を拡大していくため、今回の国の動きに即応し、「地方創生・地域再生対策会議」を設置しました。これまで４回の対策会議を開催しており、現在「宇城市地方版総合戦略」を策定中であります。　国は、地域の実情に即し、特色を生かした事業を提案する地方自治体には手厚く支援を行う方針で、今国会中に補正予算として関連予算が配分される見込みです。　宇城市としましても、対策会議において議論を重ね、平成２７年度に事業を実施したいと考えております。　なお、既に新聞等で報道されているプレミアム商品券の発行など、取り急ぎ実施したいと考えておりますので、詳細が判明次第、補正予算を追加提案する予定です。　③タウンミーティングの効果。　平成２６年度は、私自身が市内全域を回り、広くお話をお伺いする場として、「タウンミーティング」を行ってきました。各地区に伺い皆様の生の声を聞かせていただき、新たな気付きも多かったと感じております。　こうした様々な声を、より望ましい施策の選択につなげていきたいと考えております。　今後、事務事業を大胆に見直すとともに、積極的に重点施策の推進を図るためには、引き続き広く市民の皆様の声を伺うことが重要と考えております。平成２７年度も本年度の経験を踏まえ、「タウンミーティング」を行っていきたいと思います。　私は、いろいろな問題の先送りはせず、やらなければならない問題・課題については、自分たちの代で解決するという気概と覚悟を持って現在を大事にするとともに、将来に責任を負う市政運営を行ってまいりたいと思っています。　以上、平成２７年度の主要施策と予算の概要を申し上げました。議会におかれましては、よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げて、私の施政方針といたします。　平成２７年２月１６日。　宇城市長、守田憲史。 ○議長（岡本泰章君）　これで、施政方針についてを終わります。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－
   △日程第６　　議案第　１号　平成２６年度宇城市一般会計補正予算（第４号） △日程第７　　同意第　１号　副市長の選任について（浅井　正文氏） △日程第８　　議案第　２号　宇城市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について △日程第９　　議案第　３号　宇城市地域審議会の設置に関する条例を廃止する条例の制定について △日程第１０　議案第　４号　宇城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について △日程第１１　議案第　５号　宇城市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について △日程第１２　議案第　６号　宇城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について △日程第１３　議案第　７号　宇城市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について △日程第１４　議案第　８号　宇城市情報公開条例及び宇城市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について △日程第１５　議案第　９号　宇城市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について △日程第１６　議案第１０号　宇城市職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について △日程第１７　議案第１１号　宇城市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について △日程第１８　議案第１２号　宇城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について △日程第１９　議案第１３号　宇城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について △日程第２０　議案第１４号　宇城市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について △日程第２１　議案第１５号　宇城市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について △日程第２２　議案第１６号　宇城市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について △日程第２３　議案第１７号　宇城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に関する利用者負担額を定める条例の制定について △日程第２４　議案第１８号　宇城市下水道条例の一部を改正する条例の制定について △日程第２５　議案第１９号　宇城市民病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について △日程第２６　議案第２０号　新市建設計画の一部変更について △日程第２７　議案第２１号　指定管理者の指定について（宇城市老人福祉センター、宇城市小川総合福祉センター、宇城市豊野福祉センター） △日程第２８　議案第２２号　熊本県と宇城市との間の熊本県博物館ネットワークセンターに関する事務の受託について △日程第２９　議案第２３号　宇城市市道路線の廃止について △日程第３０　議案第２４号　宇城市市道路線の認定について △日程第３１　議案第２５号　工事請負契約の締結について（長崎久具線交付金道路改良（第３号）工事） △日程第３２　議案第２６号　時効取得を原因とする所有権移転登記手続請求に係る訴えの提起について △日程第３３　議案第２７号　平成２６年度宇城市一般会計補正予算（第５号） △日程第３４　議案第２８号　平成２６年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） △日程第３５　議案第２９号　平成２６年度宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） △日程第３６　議案第３０号　平成２６年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第３号) △日程第３７　議案第３１号　平成２６年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号） △日程第３８　議案第３２号　平成２６年度宇城市水道事業会計補正予算（第２号） △日程第３９　議案第３３号　平成２６年度宇城市下水道事業会計補正予算（第３号） △日程第４０　議案第３４号　平成２６年度国民健康保険宇城市民病院事業会計補正予算（第２号） △日程第４１　議案第３５号　平成２７年度宇城市一般会計予算 △日程第４２　議案第３６号　平成２７年度宇城市国民健康保険特別会計予算 △日程第４３　議案第３７号　平成２７年度宇城市後期高齢者医療特別会計予算 △日程第４４　議案第３８号　平成２７年度宇城市介護保険特別会計予算 △日程第４５　議案第３９号　平成２７年度宇城市奨学金特別会計予算 △日程第４６　議案第４０号　平成２７年度宇城市簡易水道事業特別会計予算 △日程第４７　議案第４１号　平成２７年度宇城市水道事業会計予算 △日程第４８　議案第４２号　平成２７年度宇城市下水道事業会計予算 △日程第４９　議案第４３号　平成２７年度宇城市民病院事業会計予算 △日程第５０　諮問第　１号　人権擁護委員候補者の推薦について（平中　孝子氏） ○議長（岡本泰章君）　日程第６、議案第１号平成２６年度宇城市一般会計補正予算（第４号）から、日程第５０、諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦について（平中孝子氏）までの提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（守田憲史君）　今回は、平成２７年第１回宇城市議会定例会で大変お世話になります。今回提出します議案は、専決処分の報告１件、予算案件として、平成２６年度宇城市一般会計補正予算（第４号）１件、同意案件として、副市長の選任について１件、条例案件として、宇城市行政手続条例の一部改正について、ほか１７件、その他として、新市建設計画の一部変更について、ほか６件、予算として、平成２６年度宇城市一般会計及び特別会計並びに企業会計の補正予算案件が８件、平成２７年度宇城市一般会計及び特別会計並びに企業会計の当初予算が９件、諮問案件が、人権擁護委員候補者の推薦について１件で、合わせて４６議案をお願いするものでございます。平成２６年度宇城市一般会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出それぞれ１億１６１万１千円を追加し、歳入歳出の予算総額を３１２億８,６０７万８千円とするものであります。また、平成２６年度宇城市一般会計補正予算（第５号）につきましては、歳入歳出それぞれ４億１８３万円を減額し、歳入歳出の予算総額を３０８億８,４２４万８千円とするものであります。平成２７年度宇城市一般会計予算につきましては、歳入歳出の予算総額をそれぞれ２８８億３,３００万８千円とするものであります。　これらの案件につきまして、よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。　なお、冒頭申しました平成２６年度宇城市一般会計補正予算（第４号）と副市長の選任についての２件につきましては、先議をお願いするものです。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（岡本泰章君）　議案第１号から諮問第１号までの提案理由の説明が終わりました。これから、議案第１号宇城市一般会計補正予算（第４号）を議題とします。　議案第１号の詳細説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（浅井正文君）　議案第１号、平成２６年度宇城市一般会計補正予算（第４号）の説明をいたします。皆さん方にお配りしてあります、この平成２６年度宇城市各会計補正予算書というのがあります。宇城市一般会計補正予算（第４号）となっております。これで説明をいたします。　平成２６年度宇城市一般会計補正予算（第４号）について説明をいたしますが、今回の補正予算は、国の補正予算（第１号）に伴うものを提案しております。それでは、今配布しております１ページをお開き願いたいと思います。まず、予算の総額について説明をいたします。　第１条です。歳入歳出予算の補正で、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ１億１６１万１千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３１２億８,６０７万８千円としております。　続いて、４ページをお開き願います。第２表です。繰越明許費補正です。経営体育成支援事業補助金ほか２件を追加しております。一番右側の金額欄に、米印といいますか、＊マークは、国の経済対策であることを明示をしております。　５ページをお願いします。第３表です。地方債補正です。今回の経済対策に係る県営農業生産基盤整備事業費ほか３件について、起債限度額を紙面のとおり、真ん中が補正前、右側が補正後です。変更しておりますので、よろしくお願いします。　それでは、歳出と歳入の特定財源を一括して説明をいたします。９ページをお願いします。一番最後です。款５農林水産業費、項１農業費です。補正額のところの計です。７,６６１万１千円を増額しております。国の経済対策に対応するもので、目５農業振興費で、経営体育成支援事業補助金２,９９８万１千円、次に、青年就農給付金として３,０７５万円を増額しております。特定財源としまして県の農業費補助金１０分の１０があります。　続いて、目１５ほ場整備事業です。県営豊川南部経営体育成基盤整備事業負担金２８８万円を増額しております。特定財源としまして、地方債の２７０万円があります。　続いて、目１６湛水防除事業費で、県営豊川北部地区湛水防除事業負担金１,３００万円を増額しております。特定財源としまして、地方債１,２３０万円があります。　続いて、款５農林水産業費、項３水産業費、目４漁港改良費で、大田尾漁港海岸保全工事費に２,０００万円を増額しております。特定財源に、国の水産業費補助金６５０万円、地方債１,３５０万円があります。　続いて、款７土木費、項４港湾費、目１港湾管理費で、県営港湾補修事業負担金５００万円を増額しております。特定財源として、地方債の５００万円があります。　今回の補正予算は、国の経済対策に伴い、予算成立後に契約行為や予算の執行に期間を要する必要がありますので、議案の先議をお願いするものであります。　以上で、平成２６年度一般会計補正予算（第４号）の詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（岡本泰章君）　議案第１号の詳細説明が終わりました。　ただいま議題となっております議案第１号は、先議の申し出があっておりますので、採決まで行います。　これから、議案第１号の質疑に入ります。質疑はありませんか。五嶋映司君。 ◆８番（五嶋映司君）　今回のこれは、いわゆる４,２００億円といわれる国の臨時交付金に当たるのかどうか、ちょっとその辺を確認したいのと、先ほど市長の施政方針の中で言われた地方創生うんぬんの、その交付税の問題は、まだ確定してないので、早急に補正で出したいと、出たらです。というお話で、その辺の予算関連の関係がどうなっているのか、分かりましたら教えていただきたい。 ◎総務部長（浅井正文君）　今の２点の御質問です。　地方創生の分については、１週間後の２３日に、地方創生分ということで、予定をいたしたいと思っております。１点目の臨時交付金ということですけれども、今回説明を申し上げた分については、通常の経済対策分ということで、臨時交付金ということではありませんので、御理解をお願いいたします。 ◆８番（五嶋映司君）　実は、この問題は一般質問で取り上げようかなと思っていたものですから、ちょっとダブるんじゃないかなと気になって、今伺いましたが、これは全く別の、いわゆる４,２００億円といわれているものとは、全然別枠の経済対策の補助金ということで理解していいわけですね。はい。 ○議長（岡本泰章君）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（岡本泰章君）　はい。それでは、これで質疑を終結します。　次に、委員会付託の省略についてをお諮りします。　ただいま議題となっております議案第１号は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（岡本泰章君）　異議なしと認めます。　よって、議案第１号は、委員会付託を省略することに決定しました。　これから、議案第１号の討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（岡本泰章君）　討論なしと認めます。　これから、議案第１号平成２６年度宇城市一般会計補正予算（第４号）を採決します。採決は、押しボタン式投票によって行います。　議案第１号は原案のとおり決定することに賛成の方は「賛成」ボタンを、反対の方は「反対」ボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（ボタンを押す） ○議長（岡本泰章君）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（岡本泰章君）　押し忘れなしと認め、確定いたします。　賛成全員です。したがって、議案第１号は原案のとおり可決しました。　次に、同意第１号副市長の選任について（浅井正文氏）を議題とします。　同意第１号の詳細説明を求めます。総務部次長。 ◎総務部次長（本間健郎君）　それでは、同意第１号副市長の選任について、詳細説明を申し上げます。議案集の中では６ページになります。それともう一つ、市長提出議案等説明資料というのがあるかと思いますが、３ページに浅井正文氏の履歴書が掲載されておりますので、御参考にしていただきたいと思います。　それでは、平成２７年２月９日付けで副市長の平井宏英氏から辞職願の提出がありました。平成２７年３月３１日をもって退任されますので、今回新たに副市長を選任するに当たり議会の同意をお願いするものでございます。　浅井正文氏は人格・識見共に優れ、経験や熱意においても優れた方でございますので、地方自治法第１６２条の規定により議会の同意を御提案申し上げる次第であります。　以上で、同意第１号副市長の選任についての詳細説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（岡本泰章君）　同意第１号の詳細説明が終わりました。　お諮りします。　ただいま議題となっております同意第１号は、先議の申し出があっておりますので、採決まで行います。　これから、同意第１号の質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（岡本泰章君）　質疑なしと認めます。　次に、委員会付託の省略についてお諮りします。　ただいま議題となっております同意第１号は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（岡本泰章君）　異議なしと認めます。　よって、同意第１号は、委員会付託を省略することに決定しました。　これから、同意第１号の討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（岡本泰章君）　討論なしと認めます。　これから、同意第１号副市長の選任について（浅井正文氏）を採決します。採決は、起立によって行います。　同意第１号は、同意することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　 （賛成者起立） ○議長（岡本泰章君）　起立多数です。したがって、同意第１号は同意することに決定しました。　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時５６分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時１１分　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（岡本泰章君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　次に、議案第２号宇城市行政手続条例の一部を改正する条例の制定についてから、諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦について（平中孝子氏）までを、一括議題とします。これから、議案ごとに詳細説明を求めます。　まず、議案第２号宇城市行政手続条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第１１号宇城市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定についてまでの詳細説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（浅井正文君）　先ほど申しました議案集の７ページをお願いいたします。資料編の、少し分厚いやつです。資料編の４ページから１０ページまでをお願いいたします。御説明をいたします。　今般、国民の権利利益の保護の一層の充実を図ることを目的として、行政手続法が一部改正をされ、法律の要件に該当しない行政指導の中止等を求める制度、及び法令に違反する事実の是正のための処分、又は行政指導を求める制度が整備をされました。よって、今回の議案は、この法律の改正を踏まえ、本市においても市民の権利利益の保護を充実させるため、同趣旨の改正を行うものであります。　改正内容の１点目ということで、条例に違反する行為がある場合において、その行為の是正を求める市の行政指導を受ける相手方が、その行政指導が条例等に規定する要件に該当しないのではないかと思うときは、行政指導の中止等を求めることができるようにするものであります。　２点目です。条例等に違反している事実を発見した場合、本来であれば是正のための処分又は行政指導がなされるべきであるにも関わらず、何らの処分又は行政指導がなされていないと思うときには、市に対し、適正な処分、行政指導を行うよう求めることができるようにするものであります。　今回の改正条例につきましては、行政手続法と同様、平成２７年４月１日から施行を予定しています。よろしく御審議をお願いいたします。　続いて、議案第３号、議案集の１０ページをお開き願います。宇城市地域審議会の設置に関する条例を廃止する条例の制定についての詳細説明を申し上げます。　宇城市も合併協議会での協議に基づき、合併時に宇城市地域審議会の設置に関する条例を制定いたしております。今回提出する議案については、宇城市地域審議会設置に関する条例第２条の地域審議会の設置期間は、合併の日から平成２７年３月３１日までとする、という条項があります。その条項に基づいて条例を廃止するものであります。条例廃止後は、地域と連携する組織の立ち上げは必要と感じています。　次に、議案第４号です。議案集の１１ページです。資料集１１ページから１４ページになります。宇城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、の詳細説明を申し上げます。　育児、又は６歳までの育児、又は介護、要介護を行う職員の早出遅出勤務について、職員が養育又は介護をするために請求した場合に、公務の運営に支障がある場合を除き、１日の勤務時間の長さを変えることなく、始業終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げて勤務することができる制度であります。本市におきましては、まだ導入をしておりませんでしたので、今回制度化するものであります。　これも、平成２７年４月１日から施行するものであります。御審議の方よろしくお願いいたします。　続きまして、議案第５号、議案集は１３ページになります。資料集が１５ページになります。宇城市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、の詳細説明を申し上げます。　関係法律の改正によりまして、報酬額の改正がありました。明細は、資料集の方を見てもらってよろしいでしょうか。資料集の１５、１６です。資料集の１５ページ、一番下の欄に、左が新しく、右が古い、現行ということになりますので、一番下から２段目です。「新設」と書いてありますのが、こちらの左側、「指定病院の不在者投票の外部立会人」「１回につき１０,７００円以内で、従事する時間に応じ任命権者が市長と協議して定める額」ということを改正ということになります。ほかは金額は一緒です。　続いて、１６ページです。まず右側、２段目です。「母子自立支援員」、月額は変わりませんが、「母子・父子自立支援員」ということで変わるということです。　続いて、一つ飛んで、「新設」と右側に書いてあります。「生活相談支援員」「日額８,０００円以内で市長が定める額」ということが、新設になります。　また一つ飛びまして、消費生活委員、名称は変わりません。「日額６,０００円」が「７,５００円」に変わります。相談員「日額５,５００円」が「日額７,０００円」ということに変更です。　続いて、一つ飛んで、嘱託医というところで、右側です、「老人ホーム」が入っておりましたけれども、今回老人ホームが抜けます。　「新設」ということで、一番下です、左側です。「投票所の投票立会人及び期日前投票所の投票立会人の報酬額については、従事した時間が投票時間の２分の１以下の場合においては、それぞれ２分の１の額とする。」ということで変更になります。　選挙関係、生活相談支援員関係、消費生活委員について、変更になったものであります。御審議方よろしくお願いします。　続いて、議案第６号、議案集が１５ページ、資料集が１７ページから１８ページになります。宇城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、であります。　昨年、人事院は平成２７年度から地域間の給与配分の見直しを行う必要があるとして、給与制度の総合的見直しを勧告いたしました。地域の民間給与水準を踏まえて、俸給表の水準を平均２％引き下げる一方、民間賃金の高い地域に支給する地域手当については、現行の給与水準を上回らない範囲内で増額改定の措置を講ずるものでありました。　一方、熊本県人事委員会においては、給与制度は国に準ずることを基本とするものの、地域の民間給与と均衡する状況にあること及び地域手当の支給地域の見直しにおいて、県内に支給地域が設けられていないことから、人事院勧告に準じて、本県の給料表水準を引き下げれば、現給保障の経過措置を講じたとしても、来年度以降地域の民間企業との均衡が図れなくなることが予見されるとし、給与表水準の見直しは見送る勧告をいたしたところであります。　そういうことがありまして、本市に関連ある内容としまして、第１点目です。給与表水準の見直しは県及び県内自治体の動向も踏まえ、熊本県人事委員会に準じ、給料表水準の引下げは見送ることとし、関連する県外勤務者の地域手当の見直しも行わないものであります。　２点目です。単身赴任手当については、職員給与の減額改定据置き等が続いたため、平成１０年４月以降改定されておりません。民間の支給状況を踏まえ、職員の住居から配偶者の住居までの交通距離の区分に応じ、基礎額を２万３,０００円から３万円に、加算額の上限を４万５,０００円から７万円に引き上げるものであります。　３点目です。管理職員特別勤務手当については、現行制度では管理監督職員が週休日、土曜・日曜です、週休日に勤務した場合のみ支給されることになっておりますが、災害への対処等でやむを得ず平日の午前零時以降の深夜に勤務した場合に適用する旨の制度改正に準じ、週休日等は１万２,０００円を超えない範囲、平日深夜は６,０００円を超えない範囲で支給する、と改正するものであります。　よろしく御審議をお願いいたします。　続きまして、議案第７号です。議案集は１７ページになります。資料集が１９ページです。宇城市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　本市におきましては、特別職の職員である議会議員の皆様の議員の報酬、市長及び副市長の給料の額について審議をしてもらう機関として、平成１７年６月議会の条例の可決を受け、宇城市特別職報酬等審議会を設置しております。これまでは、教育長の給料につきましては、教育長が一般職の職員として位置付けられておりました。本審議会における審議の対象とはなっておりませんでした。しかし、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正され、平成２７年４月１日から教育長の身分について、一般職の職員から特別職に変更になります。このことから、今後教育長の給料の額について見直し等を行うに当たっては、議員の報酬、市長、副市長の給料の額の場合と同様、特別職報酬等審議会に諮った上で決めると、行うこととするため、今回の条例を一部改正するものであります。　よろしく御審議お願いをいたします。　続いて、議案第８号です。議案集は１８ページになります。資料集は２０ページ、２１ページをお願いいたします。宇城市情報公開条例及び宇城市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、の詳細説明になります。　本件につきましては、独立行政法人通則法の一部を改正する法律が平成２７年４月１日に施行されます。それに伴って宇城市の情報公開条例及び宇城市個人情報保護条例の一部を改正する必要が生じたため、提案するものであります。　今回の法改正で、現行制度において、独立行政法人通則法第２条第２項及び第５１条の規定により、その役員及び職員に国家公務員の身分を与えることが必要としていた「特定独立行政法人」は廃止をされます。併せて、改正後の法、第２条第４項に新たに「行政執行法人」が規定され、改正後の法、第５１条により「行政執行法人の役員及び職員に国家公務員の身分が付与される。」ということに改められます。　なお、本条例の案については、特定独立行政法人について、同様の規定をしている２つの条例を一括して改正するものであります。　よろしく御審議のほどお願いをいたします。　続いて、議案第９号です。議案集の１９ページ、資料集が２２ページになります。宇城市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について、の説明を申し上げます。　宇城市戸馳花の学校については、その経営改善及び管理運営の方向性に関する事項を調査審議する必要があったため、平成２３年９月２０日に附属機関として宇城市戸馳花の学校経営検討委員会を設置いたしました。平成２３年１１月１５日に１０人を委員に委嘱し、平成２４年１０月２４日までに５回の委員会を開催し、花の学校の管理運営の方向性等について協議を行っていただきました。平成２４年１１月５日、同委員会から戸馳花の学校については、平成２７年度から指定管理者による運営に移行することが妥当であるとの答申を受けて、平成２７年度から指定管理者による運営に移行するため、平成２６年１２月議会において、戸馳花の学校の指定管理者の指定の議決を受け、本年４月１日から指定管理者による運営に移行することに決定しております。　以上によりまして、本委員会の設置の必要が無くなったため、今回、本委員会を附属機関から無くすための改正を行うものであります。　よろしく御審議のほどお願いをいたします。　続いて、議案第１０号です。議案集２０ページになります。資料集が２３ページをお開き願います。宇城市職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について、の説明を申し上げます。　大学等の教育施設における修学を目的とした職員の申請に対して、公務の運営に支障がなく、公務に関する能力の向上に資すると認められる場合に、休業の取得を認める制度が設けられております。今回の条例の一部改正については、地方公務員法の改正に伴う期間の上限基準の変更と、取得した場合の給与減額の算出の基礎となる勤務１時間当たりの給与額を計算する際に、引用する年間の勤務時間数について、労働基準法に適用させるものであります。年間の勤務時間につきましては、これまで国家公務員と同様の算定基準に準拠しておりましたが、地方公務員については、労働基準法算定とする旨の熊本県人事委員会勧告により、年間の勤務時間数には祝日等の時間数を含めないものであります。　なお、根拠となる祝日等の日数については、熊本県に準じ、過去１０年間の最大値から算出された１８日としております。　御審議のほどよろしくお願いいたします。　続きまして、議案第１１号、議案集の２１ページです。資料集が２４ページ、２５ページをお開きください。宇城市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定についての詳細説明を申し上げます。　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律に基づいた地方公務員法の改正により、高年齢として条例で定める年齢に達した職員の申請に対して、５５歳以上です、公務の運営に支障がないと認められる場合に、休業の取得を認める制度が設けられております。これに基づき、条例に委任された事項など、高齢者部分休業に関し、必要な事項を定めるものであります。　内容につきましては、地方公務員の任用、勤務形態の多様化を目指し、任期付職員採用の拡大及び常勤職員の短時間化を柱とするもので、常勤職員の勤務時間を減らして、空いた部分を任期付職員で埋めることで、ワークシェアリングといいますか、一つの時間に皆で助け合うということを実現し、フルタイムで働くことが難しい者にも門戸を拡大することで、地域雇用の創出につなげるというものであります。　なお、本制度は、高年齢の職員が対象で、期間中は無給とするものであります。　第１条につきましては、地方公務員法第２６条の３の規定に基づき、必要な事項を定めるものであることを規定するものであります。　第２条は、高齢者部分休業の承認及び対象年齢に係る規定を定めるものであります。　第３条は、対象期間の給与の減額を規定するものであります。　第４条は、退職手当に係る在職期間の計算において、休業期間の２分の１に相当する期間を在職期間から除算することを規定するものであります。　第５条、第６条は、承認の取消し及び休業時間の短縮・延長について規定するものであります。　本市におきましては、まだ導入しておりませんでしたので、今回制度化するものであります。これも平成２７年４月１日から施行するものであります。　よろしく御審議のほどお願いをいたします。以上です。 ○議長（岡本泰章君）　議案第２号から議案第１１号までの詳細説明が終わりました。　次に、議案第１２号宇城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての詳細説明を求めます。市民環境部長。 ◎市民環境部長（北村孝二君）　議案第１２号宇城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、の詳細説明を申し上げます。議案集の２４ページ、２５ページ、それから、説明資料の２６ページから３１ページを御覧いただきたいと思います。　御存じのとおり国民健康保険は国保加入者の人が医療機関で受診を受けた際の医療費を、加入者の皆さんの国保税として負担し合う相互扶助の制度でございます。現在、宇城市における国保の財政状況は、医療の高度化等により医療費の支出は年々増加する一方、低迷する経済により税収は伸びず赤字の状態が続いております。不足する額は、基金の取崩しや一般会計からの繰入れで対応してきましたが、基金も無くなり一般会計にも影響が出る状況となり、やむを得ず税率を引き上げるものです。　説明資料の３１ページを御覧いただきたいと思います。内容といたしましては、各所得割の税率はそのままといたし、均等割額と平等割額を見直しました。医療保険分の均等割額２万２,１００円を２万８,８００円に、平等割額２万１,０００円を２万３,６００円に、後期高齢者支援金等課税額の均等割額５,７００円を７,８００円に、平等割額５,３００円を７,０００円に、介護納付金課税額の均等割額９,３００円を１万２,２００円に、平等割額５,６００円を７,２００円に引き上げるものです。平成２７年４月１日からの施行でございます。　なお、この基本税率の改正に伴いまして、各々の軽減税額、特定世帯、特定継続世帯の税額も改正されます。また、現在国の方で課税限度額の見直しが検討されておりまして、８１万円から４万円増額され、８５万円になる見込みでございます。恐らく３月末の公布となり、専決での対応となる見込みでございます。　以上で、詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（岡本泰章君）　議案第１２号の詳細説明が終わりました。　次に、議案第１３号宇城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第１７号宇城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に関する利用者負担額を定める条例の制定について、までの詳細説明を求めます。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（三浦誠吾君）　議案第１３号から議案第１７号までについて、詳細説明を申し上げます。　議案第１３号宇城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明を申し上げます。議長のお許しを頂き、参考資料として宇城市介護保険料の推移第５期から第６期を配布させていただいておりますので、御参照願います。カラー刷りのＡ４版の書類でございます。議案集の２６ページ、２７ページ、及び議案等説明資料３２ページから３４ページの新旧対照表をお開き願います。　介護保険料につきましては、平成２７年度から平成２９年度までの第６期介護保険事業計画を策定し、その中で、３年間の介護保険事業量の見込みに基づき算出いたしました介護保険給付費により、介護保険料を設定いたしました。第６期計画を策定するに当たり、平成２６年７月２日の第１回宇城市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画審議会を皮切りに、平成２７年２月１０日の第５回目の審議会を経ています。　内容としましては、まず所得段階につきましては、国の標準段階の見直しに従い、第１段階から第８段階は国の標準段階に合わせ、国基準の第９段階、合計所得２９０万円以上について、多段階化を行い、第１０段階を設けております。　平成２７年度からの第６期の介護保険料の基準月額は６,０００円と設定させていただきました。第５期基準月額５,３００円より７００円の増となっております。段階の基準割合により、第１段階、月額２,７００円から第１０段階、月額１万２,０００円と段階ごとに設定しております。　以上で、議案第１３号の詳細説明を終わります。　続きまして、議案第１４号、宇城市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明を申し上げます。議案集の２８ページから３３ページ及び議案等説明資料３５ページから６３ページの新旧対照表をお開き願います。　本条例は、平成２５年第１回定例会において制定させていただきました条例です。その内容につきましては、地方分権改革推進計画を踏まえ、関係法律の整備を行うこととし、地方自治体の自主性及び自立性を高めるため改革の推進を図り、関係法律の整備が行われ、地方自治体における自由度の拡大を図るため義務付け、枠付けを見直すため条例を制定した経緯がございます。　今回の一部改正につきましては、厚生労働省令の一部改正に基づき、本条例に該当する部分について改正するものであります。主な内容は、地域密着型の事業所の種類が「複合型サービス」から「看護小規模多機能型居宅介護」への変更と、小規模多機能型居宅介護の定員が「２５人」から「２９人」への変更等であります。　以上で、議案第１４号の詳細説明を終わります。　続きまして、議案第１５号宇城市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定密着型介護サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明を申し上げます。議案集の３４ページから３６ページ、及び議案等説明資料６４ページから７４ページの新旧対照表をお開き願います。　本条例も、平成２５年第１回定例会において制定させていただきました条例であります。先ほど説明させていただきましたとおり、国の地方分権改革推進計画を踏まえまして、介護サービスの基盤強化のための介護保険法の一部改正がなされ、これを受け、本市におきましても宇城市が指定する地域密着型介護予防サービス事業所等に対しまして、従業者の数、設備、運営等に関する基準を明確に定め、より効果的な支援策、指導体制を構築し、円滑な事業推進に取り組むために条例を制定した経緯がございます。　今回の一部改正につきましても、議案第１４号と同じく、厚生労働省令の一部改正に基づき本条例に該当する部分について改正するものであります。　主な内容は、介護予防小規模多機能型居宅介護の定員の変更等であります。　以上で、議案第１５号の詳細説明を終わります。　続きまして、議案第１６号宇城市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明を申し上げます。議案集の３７ページから３８ページ、及び議案等説明資料７５ページから７７ページの新旧対照表をお開き願います。　本条例は、平成２６年、昨年第３回定例会におきまして制定させていただきました条例です。その内容につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、第３次地方分権一括法施行による介護保険の一部改正等に伴い、これまで厚生労働省令で定められていた介護予防支援事業所地域支援センターの指定基準を市町村の条例で定めることとして制定されたものでございます。　今回一部改正の主な内容につきましては、議案第１４号、議案第１５号と同じく、厚生労働省令の一部改正に基づき、指定介護予防支援の方針が２項目追加になっております。議案等説明資料７６ページ、７７ページを再びお開き願います。７６ページ、左上段の部分及び７７ページ左下の部分が追加項目でございます。　以上で、議案第１６号の詳細説明を終わります。　最後に、議案第１７号宇城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に関する利用者負担額を定める条例の制定について、詳細説明を申し上げます。議案集の３９ページから４１ページ、議案等説明資料７８ページ、７９ページの新旧対照表をお開き願います。　平成２４年８月、子ども・子育て支援法が制定され、平成２７年４月から子ども・子育て支援新制度が実施されます。新制度移行に伴い、私立認可保育所等の利用者負担額について、条例を制定する必要が生じたため、本条例を制定するものでございます。また、公立保育所につきましては、徴収する利用者負担額が地方自治法における公の施設の使用料に該当するものとされるため、法改正により、保育料から使用料に改めるものでございます。宇城市保育所条例及び宇城市立保育所の延長保育事業及び一時保育事業利用者負担金徴収条例の一部を改正するものでございます。　議案集４０ページ、附則第５項が宇城市立保育所条例の一部改正の条文です。具体的な使用料は、規則で定めさせていただきます。　同じ４０ページ、附則第６項が、宇城市立保育所の延長保育事業及び一時保育事業利用者負担金徴収条例の一部改正の条文でございます。　議案等説明資料７８ページ、７９ページが附則で記載しております２つの条例の新旧対照表でございます。　以上で、議案第１３号から議案第１７号までの詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（岡本泰章君）　議案第１３号から議案第１７号までの詳細説明が終わりました。　次に、議案第１８号宇城市下水道条例の一部を改正する条例の制定についての詳細説明を求めます。土木部長。 ◎土木部長（緒方伸一君）　それでは、議案第１８号宇城市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明を申し上げます。議案集の４２ページ、議案等説明資料の８０ページをお開き願います。　今回の改正は、下水道法に定めてある特定施設を設置し、工場または事業場から公共下水道へ排除する水質基準の改正でございます。内容といたしましては、下水道法施行令第９条の４で制定されています特定事業場からの下水の排除の制限に係る水質の基準カドミウム及びその化合物１㍑につきカドミウム０.１㍉㌘以下から、０.０３㍉㌘以下へ厳しく改正されたものでございます。　この改正により、宇城市下水道条例第１１条第１項第１号中の「０.１ミリグラム以下」を「０.０３ミリグラム以下」に改正し、平成２６年１２月１日に遡及し適用するものでございます。　以上で、議案第１８号の詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（岡本泰章君）　議案第１８号の詳細説明が終わりました。　次に、議案第１９号宇城市民病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての詳細説明を求めます。市民病院事務長。 ◎市民病院事務長（満島洋一君）　議案第１９号宇城市民病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、詳細説明を申し上げます。資料は、議案集の４３ページと説明資料の８１ページになります。　地方公営企業法では、重要な資産の取得及び処分を行う場合は、予算で定められなければならないとし、同法施行令第２６条の３で、市においては２,０００万円を下らないこととするとなっておりますので、宇城市民病院事業の設置等に関する条例第３条に定めてある予定価格を、地方公営企業法施行令の定めどおり「２,０００万円以上」に改正するものでございます。　以上で、議案第１９号の詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（岡本泰章君）　議案第１９号の詳細説明が終わりました。　次に、議案第２０号新市建設計画の一部変更についての詳細説明を求めます。企画部長。 ◎企画部長（野田眞君）　議案第２０号新市建設計画の一部変更について、詳細説明をいたします。議案集４４ページでございます。説明に際しまして、カラー刷りの新市建設計画の計画書と説明資料の８２ページをお開き願います。説明資料につきましては、新旧対照表となっております。　本案は、東日本大震災による被害を受けた合併市町村並びに被災地以外の合併市町村においても、合併特例債事業債の起債期間が５年間延長されることに伴い、新市建設計画の一部変更することについて、議会の議決を経る必要があるため提案するものでございます。　新市建設計画は、新市の基本方針や公共施設の整備などについて、宇城市の施策の方向性を示し、合併特例債など国からの財政支援を受けるために、旧５町合併協議会で策定された計画であります。主な変更内容としましては、計画期間を合併年度から１５年後の平成３２年度までの計画期間の変更と、その変更に伴います整合性を図る必要がある部分の変更であります。　それでは、新市建設計画の計画書を御覧いただきます。表紙の一番下の段に、平成２７年３月変更　宇城市とあります。このように変更箇所には赤でアンダーラインを入れております。１枚めくっていただきまして、目次を御覧いただきたいと思います。目次のⅠ、序論と、Ⅱの新市の概況につきましては、計画期間の変更以外は、基本的に変更しておりません。　次に、Ⅲの新市の課題につきましては、１０ページを御覧願います。１、人口の見通しについての変更です。説明資料は８２ページの項欄の１０を御覧ください。現行では、平成２７年の将来人口は「１０％の人口増加が図られる」となっておりましたが、計画期間の変更に伴いまして、平成３２年に置き換え、人口推移の専門機関の人口推計を参考に、現在より「３％の人口減少で推移する」と変更しております。併せまして、計画書の下の段に年度ごとの人口推移表と年齢別人口の推移並びに高齢化率の推移のグラフを変更しております。説明資料では、８２ページから８３ページの項欄の１０が変更内容であります。　次に、計画書の１１ページを御覧いただきます。２、就業者数の見通しにつきまして、国勢調査を基準に、平成２２年度までの就業率を平均し、平成３２年度で２万８,８８９人と見込んでおります。下の段には就業者数についての推移表と、各産業ごとのグラフであります。説明資料の８３ページの中段以降が変更内容であります。　次に、計画書の同じページの３、域内総生産の見通しにつきましては、平成１２年から平成２２年度までの伸び率を基本に、微増の成長を見越し、年間平均０.２％を目指すとしております。同じく表とグラフを変更しております。説明資料では８４ページの項欄の１１が変更内容であります。　次に、計画書の２１ページを御覧ください。Ⅴの新市の主要施策から５３ページのⅥの新市における熊本県事業の推進につきましては、基本的に変更はいたしませんが、現状と整合性を図るため、文言の追加、修正、削除等を行っております。説明資料では、８４ページの中段から８７ページで、項欄の５３までが変更内容であります　次に、計画書の５５ページをお開きください。Ⅷの財政計画についてであります。次の５６ページをお願いいたします。歳出につきまして、人件費を、平成２７年度から３.５％の削減を見込むと推計しております。説明資料では８７ページの下の段にあります。項欄５６が変更内容であります。　また、計画書の５６ページの一番下の段の、投資的経費でございますが、１５年間で約６１６億円の事業を見込むとしております。説明資料では８８ページの項欄５６が変更内容であります。　さらに、計画書の５７ページの宇城市財政計画の歳入歳出計画書につきましては、平成１７年度から平成２５年度までは決算数値に置き換え、平成２６年度以降は宇城市中長期財政計画に基づき、数値を置き換えております。説明資料では８９ページが変更内容であります。　以上で、議案第２０号新市建設計画の一部変更についての詳細説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（岡本泰章君）　議案第２０号の詳細説明が終わりました。　ここでしばらく休憩します。めどとして午後１時から再開します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５８分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（岡本泰章君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議案第２１号指定管理者の指定について（宇城市老人福祉センター、宇城市小川総合福祉センター、宇城市豊野福祉センター）のそれぞれの詳細説明を求めます。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（三浦誠吾君）　議案第２１号指定管理者の指定について（宇城市老人福祉センター、宇城市小川総合福祉センター、宇城市豊野福祉センター）について、詳細説明を申し上げます。議案集４５ページをお開き願います。　本案は、宇城市の三角、不知火、松橋の三つの老人福祉センター及び小川総合福祉センター並びに豊野福祉センターの指定管理者の指定に関する案件でございます。現在、各福祉センターの管理は、指定管理者として社会福祉法人宇城市社会福祉協議会に委託しておりますが、平成２７年３月末をもってその期間が満了するため更新が必要となります。宇城市社会福祉協議会は、老人クラブや民生委員など、地域の社会資源とネットワークを有しており、地域の最前線で福祉のまちづくりの実現を目指した様々な活動を行っている組織でございます。　また、平成１８年からこれらの施設の管理委託を受託しており、その間築き上げた地域住民との信頼関係やつながりもあります。　このような状況から、施設の目的を効果的に達成するため、宇城市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条第１項第４号の規定により、社会福祉法人宇城市社会福祉協議会を指定管理者として選定し、指定するものであります。三角、不知火、松橋の三つの老人福祉センター及び小川総合福祉センターの指定期間につきましては、平成２７年４月１日から平成３０年３月３１日までの３年間といたしております。また、豊野福祉センターにつきましては、耐震不足の施設であり、ほかの施設の機能移転を予定しているため、指定期間につきましては、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの１年間といたしております。　以上で、議案第２１号の詳細説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（岡本泰章君）　議案第２１号の詳細説明が終わりました。　次に、議案第２２号熊本県と宇城市との間の熊本県博物館ネットワークセンターに関する事務の受託についてから、議案第２５号工事請負契約の締結について（長崎久具線交付金道路改良（第３号）工事）までの詳細説明を求めます。土木部長。 ◎土木部長（緒方伸一君）　それでは、議案第２２号熊本県と宇城市との間の熊本県博物館ネットワークセンターに関する事務の受託についてから、議案第２５号までの詳細説明を申し上げます。まず、議案集の４６ページ、４７ページ、議案等説明資料９０ページから９５ページをお願いいたします。　平成２５年から、熊本県が進めております自動車運転免許試験場跡地の利活用についてですが、現在の松橋収蔵庫は本年４月より熊本県博物館ネットワークセンターとして始動いたします。また、その敷地内に平成２６年度から多目的広場の整備が行われております。熊本県の多目的広場整備におけるコンセプトは、「集い、遊び、憩う」広場であり、地域住民がレクリエーションもできる地域に開かれた多目的な空間であります。さらに、宇城市が要望していたイベントや災害時における活動拠点、避難場所などの幅広い利用ができるよう配慮されたものであります。平成２７年３月のしゅん工、１０月のオープンに向け進められております。その中で、広場整備完成後につきましては、熊本県より宇城市民の使い勝手が良いように、管理を宇城市に委託したいとの申し出がございました。宇城市が管理を受託することで、他の市の類似施設と一元的な管理による利用者の利便性向上が見込まれ、広場が効果的かつ効率的に運営できると考えられます。具体的な委託の内容につきましては、多目的広場等の提供、維持管理及び軽微な修繕、使用許可、使用料の徴収、賃貸料の徴収等に関する事務を受託することになります。経費につきましては、使用料及び賃貸料を宇城市が徴収し、管理及び事務に関する費用は宇城市が支弁することとなります。　宇城市としては、この依頼を受けたいと思いますので、事務を委託する熊本県と受託する宇城市がそれぞれの議会の議決をお願いするものです。協議により規約を定めるため、なお御承認の上は、事務を受託した旨及び規約を告示し、平成２７年１０月１日からの施行を行いたいと考えております。　以上で、議案第２２号熊本県と宇城市との間の熊本県博物館ネットワークセンターに関する事務の受託についての詳細説明を終わります。　続きまして、議案第２３号宇城市市道路線の廃止について、詳細説明を申し上げます。議案集の４８ページ、議案等説明資料の９６ページから９９ページをお開き願います。　道路法第１０条第１項及び第２項の規定に基づく宇城市市道路線の廃止は、松橋地区が松橋外野線、権現前島線、磯田上割線、杉ヶ浜中割線の４路線及び小川地区、小川豊福線、益中線の２路線の合計６路線でございます。　まず、松橋地区の松橋外野線は、宇土市から松橋町へ通じる地区の生活道路として利用されている路線ですが、起点から約１２０㍍区間について、宇城市域に属していることが判明したため、一旦廃止をして、起点を宇土市との境界へ変更して、同じ路線名で再認定するものでございます。　続いて、権現前島線については、現在施工中のミスターマックス裏の権現前線との交差点改良に伴い、その起点の位置が変わるために一旦廃止し、同一路線名で再認定するものでございます。　次に、磯田上割線及び杉ヶ浜中割線については、県営豊川南部地区土地改良事業に伴い、既設の市道を含めて水路に付け替えられたもので、一部区間について市道としての機能を有していないため、一旦廃止をし、再認定するものでございます。杉ヶ浜中割線については、起点の字名が変わるため、別路線名での再認定になります。　続きまして、小川地区の小川豊福線及び益中線につきましては、現在社会資本整備総合交付金事業にて施工中の益中線の路線線形が変わり、小川豊福線まで含めた路線が主道路となるため、各々の起終点を見直して、それぞれ別の路線名で再認定するものです。　以上が、市道路線の廃止に当たり、道路法第１０条第３項の規定により議会の議決を求めるものでございます。　続きまして、議案第２４号宇城市市道路線の認定について、詳細説明を申し上げます。議案集の４９ページ、議案等説明資料の１００ページから１０３ページをお開き願います。　道路法第８条第１項の規定に基づく、宇城市市道路線の認定は、松橋地区の４路線、小川地区３路線の計７路線でございます。まず、松橋地区の松橋外野線、権現前島線、磯田上割線、中割線は、先ほど議案第２３号市道路線の廃止で説明しました４路線でありまして、廃止と同時に起点の位置を変更し、同一の路線番号で再認定するものでございます。路線名につきましては、杉ヶ浜中割線を中割線へ変更いたしております。　続きまして、小川地区の南部田線、益南小川線、南部田８号線つきましても、議案第２３号市道路線の廃止で説明しました２路線の起終点の変更に伴うものでありまして、今年度末に路線線形が大幅に変わるため、それぞれ別の路線名で認定するものでございます。　市道路線の認定に当たり、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものであります。　以上で、議案第２４号市道路線の認定について、詳細説明を終わります。　続きまして、議案第２５号工事請負契約の締結について（長崎久具線交付金道路改良（第３号）工事）について、詳細説明を申し上げます。議案集の５０ページ、議案等説明資料１０４ページと１０５ページの資料図面をお願いいたします。　今回、工事請負契約の締結について議決をお願いいたしますのは、長崎久具線交付金道路改良（第３号）工事でございます。この請負工事の契約内容でございますが、議案等説明資料１０４ページをお願いいたします。公共工事請負仮契約書でございます。工事名、長崎久具線交付金道路改良（第３号）工事。工事場所、宇城市不知火町亀松地内。請負金額、１億７,２２６万円、税込みでございます。契約の相手方、所在地、熊本県宇城市不知火町松合８４２番地。商号又は名称、株式会社中内土木。代表者氏名、代表取締役、福原弘次となっております。　本事業は、市道長崎久具線道路改良事業として、宇城市不知火町長崎地区から国道２６６号、県道八代不知火線を通過し、県道八代鏡宇土線を結ぶ第１期事業の中で、不知火工区として、昨年度からの改良区間を延伸するものでございます。工事設計額が５,０００万円を超えるため、条件付一般競争入札方式を採用することとし、施工能力や実績を判断し、業者の選定を行ったものであります。この入札は、入札後に落札候補者の競争参加資格の審査を行う事後審査型入札でございます。そして、その結果をもとに、２月６日の指名審査会を経まして、落札者の決定を行い、同日に落札者と仮契約を締結し、本日に至っております。　また、本契約の工期設定に当たっては、工事完成を平成２７年３月３１日といたしておりますが、繰越し等を含めた適正工期を確保するため、平成２８年１月下旬の工期末を予定しているところでございます。　以上、地方自治法第９６条第１項第５号並びに宇城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。　以上で、議案第２２号から議案第２５号までの詳細説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（岡本泰章君）　議案第２２号から議案第２５号までの詳細説明が終わりました。　次に、議案第２６号時効取得を原因とする所有権移転登記手続請求に係る訴えの提起についての詳細説明を求めます。教育部長。 ◎教育部長（小田原弘則君）　議案第２６号時効取得を原因とする所有権移転登記手続請求に係る訴えの提起につきまして、詳細説明を申し上げます。議案集５１ページから５３ページをお願いいたします。　旧郡浦小学校の校地につきましては、旧宇土郡郡浦村及び旧三角町において、数回にわたり用地買収や拡張工事が実施されておりますが、１０筆８人の土地については、所有権移転登記手続が行われておりません。郡浦小学校は大岳小学校との統合により平成１５年３月３１日をもって廃校となりましたが、その後も郡浦地区生涯学習センターとして利用されております。旧三角町からこの土地の権利を承継しました宇城市では、名義人及び相続人と交渉を行い、９筆７人の名義人、相続人からは名義変更の同意をほぼ頂いたところでございます。しかし、亡き松枝顕勝氏名義の宇城市三角町中村字湯殿１７６１番１の土地については、用地買収や貸借契約等の証拠書類は見つかりませんが、大正８年１月３１日から郡浦尋常小学校用地として課税を免除し、占有を開始していることや法定相続人が３９人と多数で、居住地が日本全国にわたることを考え合わせ、時効取得を原因とする土地所有権の確認及び所有権移転登記手続を求めるものでございます。　訴えの趣旨。次に記載の土地について、時効取得を原因とする土地所有権の確認及び所有権移転登記手続を請求する。　登記地番、熊本県宇城市三角町中村字湯殿１７６１番１。登記地目、学校用地。登記地積、４５６平方㍍。　訴えの理由。宇城市郡浦地区生涯学習センターの敷地の土地登記名義人、亡き松枝顕勝の相続人に対して、本市が長期間にわたり保有してきた土地の所有権を求めるもの。　訴えの相手方。５３ページの相続人一覧表のとおりでございます。　訴訟遂行の方針。訴訟代理人、上訴、その他本件処理に関する事項は、宇城市長に一任する。　管轄裁判所、熊本簡易裁判所。　時効取得を原因とする所有権移転登記手続請求の訴えを提起するためには、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、議会の議決が必要なため提案するものでございます。　以上で、詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（岡本泰章君）　議案第２６号の詳細説明が終わりました。　次に、議案第２７号平成２６年度宇城市一般会計補正予算（第５号）の詳細説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（浅井正文君）　議案第２７号平成２６年度宇城市一般会計補正予算（第５号）について説明をいたします。皆さん方に配布してあります、約１㌢ぐらいの、平成２６年度宇城市各会計補正予算書ということで、間のしきりにピンクが入っております。それの１番です。１ページをお開き願います。　第１条です。歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４億１８３万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３０８億８,４２４万８千円とするものであります。今回の補正は、基本的に最終補正であります。歳入歳出全般にわたり、収入見込み、支出見込みを精査し、所要の金額を増減しております。　６ページをお願いいたします。第２表、繰越明許費補正です。電算システム更新事業ほか９件を設定しております。　続いて、７ページです。第３表、債務負担行為補正については、１の表です。追加で、小学校施設電気設備保守点検業務委託ほか２件を追加です。２番目の表、廃止で、花の学校警備保安業務委託ほか３件を廃止。８ページに変わって、３番、変更の表です。指定ごみ袋購入ほか６件を変更しております。期間・限度額を変更前、変更後ということで、記載のとおりとしております。　続いて、９ページをお願いします。第４表、地方債補正です。１の変更の表です。県営農道整備事業費ほか７件の起債限度額を紙面のとおり変更しております。変更前、変更後で見ていただければと思います。　それでは、歳出から説明をしていきますので、おおむね１,０００万円以上の減額、１００万円以上の増額について説明をしてまいります。２１ページをお願いします。款２総務費、項１総務管理費、目３財政管理費、節２５積立金で、宇城地域振興基金積立金１５０万円を増額しております。ふるさと応援寄附金の増加によるものであります。　続いて、２２ページです。目６企画費、節１９負担金補助及び交付金で、下から２段目です。地方バス運行等特別対策補助金１,２２１万５千円を増額しております。路線バスの赤字の増加に伴うものであります。　続いて、２６ページをお願いいたします。項４選挙費、目１０衆議院議員総選挙費が出てまいります。節１８備品購入費でマイナスの１,１９８万８千円を減額しております。購入予定しておりました投票用紙読取分類機の未執行によるものであります。併せて、特定財源の国の衆議院総選挙費委託金も減額しております。　款３民生費、項１社会福祉費、目３国民健康保険費、節２８繰出金です。保険基盤安定事業繰出金３,３１４万７千円を増額、出産育児諸費繰出金を２８０万円減額、財政安定化支援事業繰出金で１億５,２６１万１千円を増額、事務費繰出金で３７５万２千円を減額しております。主に、療養給付費の伸びに伴い、繰出金を増額したものであります。併せて特定財源の国・県の国保基盤安定負担金を増額しております。　目４臨時福祉給付金費です。２７ページをお願いいたします。節１９負担金補助及び交付金で、臨時福祉給付金３,２６８万５千円を実質見込みにより減額をしております。併せて国の臨時福祉給付金事務費補助金も減額しております。　項２障害者福祉費、目１障害者福祉総務費、節２０扶助費で重度心身医療費助成金を実質的見込みにより１３８万９千円を増額しております。併せて、特定財源の県の重度心身障害者医療給付費補助金を増額しております。　目２障害者自立支援費、節２０扶助費１,６０９万８千円を増額しております。児童発達支援事業、日常生活用具給付事業、公費負担診療報酬扶助について、利用実績見込みにより増額をさせております。併せて、歳入の特定財源国・県の自立支援給付負担金を増額しております。　２８ページをお願いいたします。下段の方です。項４児童福祉費、目３児童措置費、節１９負担金補助及び交付金で３,７５７万７千円を増額しております。保育所運営費負担金で、定員増分を増額していなかったことに伴うものであります。併せて、特定財源の国・県の保育所運営負担金を増額しております。　３０ページをお願いします。下段になります。項６生活保護費、目１生活保護総務費、節２３償還金利子及び割引料１,７９４万１千円を増額しております。平成２５年度生活保護扶助費の実績に基づきまして、国の生活保護費負担金を精算返還するものです。　目２生活保護扶助費、節２０扶助費で４,０５１万９千円を実績見込みにより増額しております。併せて、特定財源の国の生活保護費負担金を増額しております。　続いて、３１ページをお願いします。款４衛生費、項１保健衛生費、目４健康増進事業費、節２３償還金利子及び割引料で１５４万３千円を増額しております。平成２５年度健康増進事業の実績により県への精算返還金であります。　３２ページです。款５農林水産業費、項１農業費、目５農業振興費、節１９負担金補助及び交付金のうち、一番下です、青年就農給付金３,０３７万５千円を減額しております。この補助金は、県の補助金をトンネルで新規就農者等に対し交付するものですが、申請件数の減少に伴う減額であります。特定財源の県の人・農地プラン事業費補助金も事業費に併せて減額をしております。　続いて、３３ページです。目８中山間地域等直接払制度事業費、節２３償還金利子及び割引料で、平成１７年から平成２５年度までに中山間地域等直接支払交付金において、対象外の農地を算定したことによります交付金の返還金１２１万円を計上しております。特定財源といたしまして、雑入に、中山間地域等直接支払制度交付金返還金を計上しております。　目１０農地総務費、節１９負担金補助及び交付金の補助金で、農業基盤整備促進事業補助金、暗きょ排水事業であります。３,６８８万５千円を減額しております。国の補正予算事業の県採択基準に達せず、不採択であったことによるものであります。特定財源の県の農業水利施設保全合理化事業費補助金についても、補助率等に併せて減額をいたしております。　目１１農業施設維持管理費、節１５工事請負費で、補助用排水施設整備工事費１,０３８万円を減額しております。国の補正予算事業の県採択基準に達せず、不採択であったことによるものであります。特定財源の県の農業農村整備推進交付金、農業基盤整備促進事業費補助金、分担金についても、補助率等に併せて減額をしております。　続いて、３４ページです。目１４農地用排水整備事業費、節１５工事請負費です。補助用排水施設整備工事費３,４５０万円を減額しております。国の補正予算事業の県採択基準に達せず、不採択であったことによるものであります。同じく、特定財源の県の同補助金、分担金についても補助率等に併せて減額をしております。　目１５ほ場整備事業費、説１３委託料で、出村宇土割地区の地形図等作成業務委託料１,２００万円を減額しております。国の補正予算事業の県採択基準に達せず、不採択であったことによるものであります。同じく、特定財源の、国の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金についても、補助率等に併せて減額をいたしております。　続いて、３５ページをお願いいたします。目１６湛水防除事業費、節１９負担金補助及び交付金で県営湛水防除事業負担金４,５６２万３千円を減額しております。県の事業費確定によるものであります。併せて特定財源の地方債も減額しております。　続いて、項３水産業費、目４漁港改良費、節１３委託料です。漁港機能診断調査等業務委託料１,０３７万５千円を減額、節１５工事請負費で海岸保全施設整備工事費１,７４０万円を減額しております。いずれも事業費の確定見込みによる減額です。事業費の減額に併せ特定財源についても減額しております。　続いて、３７ページをお願いいたします。款７土木費、項２道路橋りょう費、目３道路新設改良費、節１７公有財産購入費で、土地購入費９９２万円を減額、節２２補償補填及び賠償金で、補償金３,２７０万円を減額しております。いずれも土地買収要件が整わなかったことによるものであります。併せて、特定財源としての地方債を減額しております。　続いて、３８ページです。項５都市計画費、目２下水道費、節１９負担金補助及び交付金で、下水道事業会計補助金を１億６,６８５万９千円減額、節２４投資及び出資金で１億２,２３９万４千円を増額しています。下水道事業会計の決算見込みによる減額と、補助金のうち４条予算の公債費元金償還金分を出資金に振り替えたことによる補正であります。　続いて、目３駅周辺開発推進事業費、節１３委託料で、建設工事業務委託料１,２００万円の減額は、ＪＲ委託工事費精算によるものであります。同じく、節１５工事請負費で、市道新設改良工事費３００万円の増額は、交付金の追加割当によるものであります。節１７公有財産購入費で、土地購入費１,９１０万円の減額は、駅東側用地買収未了によるものであります。特定財源の社会資本整備交付金を事業費に併せ減額をしております。　続いて、４２ページです。款９教育費、項４幼稚園費、目１幼稚園費、節１９負担金補助及び交付金で、私立幼稚園就園奨励補助金２７７万５千円を増額しております。就園幼児数の増加に伴う補正であります。　次に、歳入について説明をいたします。最初に申し上げましたとおり、収入見込額の精査をいたしております。主なものや補正増減の考え方について申し上げます。１２ページをお願いいたします。款１市税、項１市民税から項３軽自動車税の増額については、本年度の収入見込みにより、それぞれ増額を行っております。　１３ページをお願いいたします。款１２分担金及び負担金、項１分担金及び、１４ページの、款１４国庫支出金、項１国庫負担金から、１７ページの、款１５県支出金、項３県委託金については、対象歳出事務事業費の増減に併せて、規定の補助率等で増減を行っております。　続きまして、１７ページ、款１６財産収入、項２財産売払収入、目１不動産売払収入２４８万円の増額は、国道３号交差点改良に伴う旧小川交番用地の売却による土地売払収入が主なものであります。　款１７寄附金、項１寄附金、目１一般寄附金１千万２千円の増額の主なものは、市民の方からの多額な寄附がありましたことによるものであります。目２指定寄附金１５０万円の増額は、ふるさと応援寄附金の増加見込みによるものであります。　１８ページをお願いいたします。款１８繰入金です。項２基金繰入金、目１財政調整基金繰入金１億１,０４９万６千円の減額は、各事業費の増減に伴う財源調整であります。　款２０諸収入、項１延滞金、加算金及び過料、目１延滞金で、市税の延滞金１,９４０万円の増額は、収入見込みの増額によるものであります。　款２０諸収入、項６雑入、１８ページの下です、目３他団体補助交付金で、市町村振興協会交付金１８１万９千円の増額は、交付金の配分額確定によるものであります。　１９ページをお願いいたします。項６雑入の説明書きの上から７段目になります。県営急傾斜地崩壊対策事業精算金３０５万円の増額は、平成２４年度単県急傾斜地崩壊対策事業の精算に伴うものであります。　款２１市債です。市債につきましても、国県支出金同様、歳出事業費の増減に併せて所定の充当率で増減を行っております。　最後に、４７ページ、４８ページお願いいたします。特別職と一般職の給与費明細書であります。事業確定見込みにより、各費目で調整を行いました集計明細書であります。主なものは、４８ページの一般職の給与費明細書、（１）の総括の中段、職員手当の内訳を御覧ください。ちょうど真ん中になります。時間外勤務手当で１,１７５万７千円を減額しております。実績見込みによる不用額です。退職手当組合特別負担金で９７５万４千円を増額しております。勧奨退職に伴う特別負担金の増によるものであります。　以上で、平成２６年度一般会計補正予算（第５号）の詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（岡本泰章君）　議案第２７号の詳細説明が終わりました。　次に、議案第２８号平成２６年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）及び議案第２９号平成２６年度宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号の詳細説明を求めます。市民環境部長。 ◎市民環境部長（北村孝二君）　議案第２８号平成２６年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、詳細説明を申し上げます。補正予算書の１０１ページをお開き願います。　今回の補正は、第１条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億１,９７８万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８７億４,７２５万９千円とするものであります。　それでは、歳出の主なものを説明いたしますので、１１０ページをお開き願います。款２保険給付費、項１療養諸費、目１一般被保険者療養給付費１億６,６１６万円は、今年度これまでの伸び率をもとにした年度末の見込みにより増額するものでございます。　次に、１１１ページをお願いします。項４出産育児諸費、目１出産育児一時金４２０万円の減額は、出産件数の実績に合わせ減額するものでございます。　款３後期高齢者支援金等及び款６介護納付金につきましては、財源を組み替えるものでございます。　次に、款７、項１共同事業拠出金、目１高額医療費共同事業拠出金１,０４１万６千円の増額、及び目２保険財政共同安定化事業拠出金４,１３４万６千円の減額は、いずれも国保連合会からの各拠出金負担金の確定通知による調整でございます。　次に、歳入の主なものを説明いたしますので、１０６ページをお開き願います。　款１、項１国民健康保険税、目１一般被保険者国民健康保険税を２,９９６万円増額いたします。内訳は、現年課税分につきましては、被用者保険への移動等により４６０万円を減額し、滞納繰越分につきましては、滞納整理の成果等により３,４５６万円を増額するものでございます。　項２退職被保険者等国民健康保険税を１,２２９万円減額しております。　次に、１０７ページをお願いいたします。款３国庫支出金、項１国庫負担金３,２６７万２千円の増額は、療養給付費等負担金、高額医療費共同事業負担金及び特定健康診査等負担金について、追加申請額及び前年度給付率を参考に見込んだものであります。　款４療養給付費等交付金５９２万１千円の減額及び款５前期高齢者交付金７,６３７万１千円の減額。　１０８ページをお願いいたします。款６県支出金１８７万３千円の増額、款７共同事業交付金３,４７１万円の減額は、いずれも決定通知による調整でございます。款９繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金として１億７,９２０万６千円を増額するものでございます。内訳は、基準内繰入れとして保険基盤安定繰入金が３,３１４万７千円の増額、事務費等繰入金が３７５万２千円の減額、出産育児諸費繰入金が２８０万円の減額、財政安定化支援事業繰入金が８５７万８千円の増額、基準外繰入れ、いわゆる赤字繰入れが１億４,４０３万３千円でございます。　次に、款１１諸収入、項１延滞金、加算金及び過料、目１一般被保険者延滞金及び加算金、節１延滞金５５６万円は、滞納整理により増額したところでございます。　以上で、議案第２８号の詳細説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。　続きまして、議案第２９号平成２６年度宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について、詳細説明を申し上げます。補正予算書の２０１ページをお開き願います。　今回の補正は、第１条歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１,６１３万３千円を減額いたし、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億６,１９２万円とするものでございます。　まず、歳入について説明をいたしますので、２０６ページをお開き願います。　款１、項１後期高齢者医療保険料、目１特別徴収保険料１,０５０万円の減額及び目２普通徴収保険料５００万円の減額は、保険料額決定によるものでございます。　款６諸収入、項３受託事業収入、目１後期高齢者医療広域連合受託事業収入、節１健診事業収入６６万４千円の減額は、高齢者人間ドックの受診実績による減額でございます。　続きまして、歳出を御説明いたしますので、２０７ページをお願いいたします。　款２、項１、目１の後期高齢者医療広域連合納付金、節１９負担金補助及び交付金１,４２４万３千円の減額は、保険料額決定による１,５５０万円の減額と、前年度保険料の精算金として１２５万７千円を増額するものでございます。　款３保健事業費、項１健康保持増進事業費、目１健康診査費、節１３委託料６３万３千円の減額は、歳入で御説明いたしました高齢者の人間ドック分でございます。　款４諸支出金、項２繰出金、目１他会計繰出金、節２８繰出金１２５万７千円の減額は、前年度剰余金に係る一般会計への繰出金でございまして、ただいま御説明いたしました前年度保険料の精算金分１２５万７千円を減額するものでございます。　以上で、議案第２９号の詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（岡本泰章君）　議案第２８号、議案第２９号の詳細説明が終わりました。　次に、議案第３０号平成２６年度宇城市介護保険特別会計補正予算（第３号）の詳細説明を求めます。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（三浦誠吾君）　議案第３０号平成２６年度宇城市介護保険特別会計補正予算（第３号）について、詳細説明を申し上げます。平成２６年度宇城市各会計補正予算書３０１ページをお開き願います。　第１条歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１,４１５万８千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６２億６,５７６万４千円とするものです。歳出から説明しますので、３０８ページをお願いします。　款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、節１３委託料１３５万７千円は、平成２７年度制度改正のための指定事業者情報管理システム保守委託料２１万６千円の増額と、総合行政システム（介護保険）改修業務委託１１４万１千円の増額をお願いするものでございます。国２分の１の補助事業でございます。　同じページ、款２保険給付費、項１保険給付費、目２介護サービス等給付費、節１９負担金補助及び交付金で介護サービス等給付費負担金３,１５６万１千円の減額につきましては、給付実績見込みによる減額でございます。　同じく、目３介護予防サービス等給付費、節１９負担金補助及び交付金で給付実績見込みによる介護予防サービス等給付費負担金の１,５００万円の増額、目６特定入所者介護サービス等費、節１９負担金補助及び交付金で、同じく給付実績見込みによる特定入所者介護サービス等給付費負担金の５００万円の増額をお願いするものでございます。　次に、３０９ページをお願いします。項２地域支援事業費、目１介護予防・日常生活支援総合事業費、節１３委託料８８万５千円の減額は、利用者実績見込みによる、説明欄記載のとおり、要支援事業者向け事業委託料３０万円の減額。一次予防事業対象者向け事業委託料２８万５千円の減額、及び二次予防事業対象者向け事業委託料３０万円の減額です。　次に、同じページ、目２包括的支援事業任意事業費、節１３委託料１６０万円の減額につきましては、申請者の実績による介護予防任意事業委託料１６０万円の減額、同じく節２０扶助費１２０万円の減額は、実績見込みによる在宅寝たきり高齢者家族介護者手当給付事業１２０万円の減額です。　次に、歳入について説明いたします。戻りまして３０６ページをお願いします。　ただいま説明しましたように、歳出においては、実績見込みによる増額・減額の補正をしましたので、歳出に応じて歳入の方も調整し補正をお願いするものであります。　同じページ、款３国庫支出金から款４支払基金交付金、款５県支出金、３０７ページ、款８繰入金まで、法定の割合によって増額・減額するものであります。　以上で、議案第３０号の詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（岡本泰章君）　議案第３０号の詳細説明が終わりました。　次に、議案第３１号平成２６年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）から、議案第３３号平成２６年度宇城市下水道事業会計補正予算（第３号）までの詳細説明を求めます。土木部長。 ◎土木部長（緒方伸一君）　それでは、議案第３１号平成２６年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）についてから、議案第３３号までの詳細説明を続けて申し上げます。まず、宇城市各会計補正予算書４０１ページをお開き願います。平成２６年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）でございます。　第１条歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１,０４３万６千円を減額し、歳入歳出予算の総額を２億６９４万６千円とするものであります。　４０７ページをお願いいたします。まず歳出予算でございますが、今回の補正は、全科目とも平成２６年度の簡易水道事業の精算を見込んでの補正でありまして、款１総務費の節１３委託料、款２建設改良費の委託料や、項２事業費の工事請負費は、実績見込みにより不用額として減額するものであります。　次に、歳入について御説明申し上げます。４０６ページにお戻りください。款５繰入金、項１繰入金、目１繰入金で３４３万６千円を減額いたしております。これは、今回の補正により歳出の減額に伴う一般会計からの繰入金の減額でございます。　また、款７諸収入、項２受託事業収入、目１受託事業収入で７００万円を減額しております。これは受託工事の歳出減額に伴うものでございます。　以上で、平成２６年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）の詳細説明を終わります。　続きまして、議案第３２号平成２６年度宇城市水道事業会計補正予算（第２号）について、詳細説明を申し上げます。宇城市各会計補正予算書５０１ページをお願いいたします。　収益的収入及び支出について御説明申し上げます。まず、収入。第１款水道事業収益、既決予定額１２億１,１０３万６千円から補正予定額９１４万５千円を減額し、１２億１８９万１千円といたしております。その内訳でありますが、第１項営業収益を５,３９６万円減額し、８億７,１８６万１千円とするものであります。　また、第２項営業外収益に４,４８１万５千円を増額し２億８,０２６万円といたしております。　次の、支出では、第１款水道事業費用の既決予定額１２億１,１０３万６千円から、補正予定額５,５９６万４千円を減額し、１１億５,５０７万２千円といたしております。　５０２ページをお開きください。資本的収入及び支出について、御説明申し上げます。　まず、収入。第１款資本的収入、第３項出資金、既決予定額４８０万円に１億３,５６７万６千円の増額。第４項補助金を１億３,５６７万６千円減額いたしております。　次に、支出では、第１款資本的支出、既決予定額４億９,６３４万４千円から、補正予定額１００万円を減額し、４億９,５３４万４千円といたしております。その内訳でありますが、第１項建設改良費、既決予定額４,０４６万９千円から、補正予定額１００万円を減額し、３,９４６万９千円とするものであります。　次の、５０３ページから５０６ページまでは省略させていただきまして、５０７ページからの補正予算（第２号）の明細書に主なものを説明させていただきます。　まず、支出予算から説明いたします。５０８ページをお願いいたします。款１水道事業費用、項１営業費用で６,６９２万６千円を減額しておりますが、これは主に、目３受託工事費の５,３９６万円の減額が主なものでございまして、道路改良や下水道事業に伴う配水管支障移転工事費の実績により減額するものであります。　項２営業外費用、目３消費税及び地方消費税への１,０９６万２千円の増額でございますが、これは決算見込みによる消費税納付額の増加によるものでございます。　次に、収益的収入の主なものについて御説明申し上げます。５０７ページにお戻りください。款１水道事業収益、項１営業収益で５,３９６万円を減額いたしておりますが、主なものは、支出で説明いたしました市道改良や下水道受託工事の実績に伴う減額でございます。目５長期前受金戻入で４,８３７万５千円を増額いたしておりますが、これは、会計制度改正により国の補助金等のみなし償却廃止による資本剰余金を収益化するため増額するものであります。　次に、５１１ページをお願いいたします。資本的支出予算でございます。款１資本的支出、項１建設改良費で１００万円を減額しておりますが、これは、目１固定資産購入費、目３施設拡張費等も、平成２６年度の実績見込みにより減額するものでございます。　５１０ページにお戻りください。資本的収入でございますが、従来一般会計からの繰入金について、一般会計補助金で受け入れておりましたが、新地方公営企業会計制度適用により、出資金として受入先を変更するものであります。　以上で、議案第３２号平成２６年度宇城市水道事業会計補正予算（第２号）についての詳細説明を終わります。　続きまして、議案第３３号平成２６年度宇城市下水道事業会計補正予算（第３号）について、詳細説明を申し上げます。宇城市各会計補正予算書６０１ページをお願いいたします。　第１条平成２６年度宇城市下水道事業会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによるものです。　第２条平成２６年度宇城市下水道事業会計補正予算（第２号）。第２条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。　収益的収入。第１款下水道事業収益、既決予定額１４億７,５７９万４千円から、補正予定額４,７０２万８千円を減額し、１４億２,８７６万６千円といたしております。その内訳でありますが、第２項営業外収益で４,７０２万８千円を減額し、９億１,２３３万９千円といたしております。　次に、収益的支出、第１款下水道事業収益、既決予定額１６億３,９８０万１千円から、補正予定額４,９３１万２千円を減額し、１５億９,０４８万９千円といたしております。その内訳でございますが、第１項営業費用で３,４０３万２千円を減額し、１２億５,０６６万２千円、第２項営業外費用で１,６４５万２千円を減額し、２億８７０万５千円、第３項特別損失で１１７万２千円を増額し、１億２,３５６万７千円といたしております。　６０２ページをお開き願います。資本的収入及び支出。第３条、補正予算（第２号）第３条本文中「資本的収入が資本的支出に対して不足する額３億９,１４９万４千円」を「資本的収入が資本的支出に対し不足する額３億８,１３１万３千円」に、「当年度分損益勘定留保資金３億９,１４９万４千円」を「当年度損益勘定留保資金３億８,１３１万３千円」に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。　収入。第１款資本的収入で９,７４５万８千円を減額し、５億４,２３２万３千円といたしております。その内訳でありますが、第１項企業債７,０８０万円を減額し、２億４,２９０万円としております。　第２項補助金で１億５,２３９万４千円を減額し、１億３,４５０万円、第３項分担金及び負担金で３３４万２千円を増額し、４,２５２万９千円、第５項出資金で、１億２,２３９万４千円を増額し、１億２,２３９万４千円といたしております。　支出でございます。第１款資本的支出で１億７６３万９千円を減額し、９億２,３６３万６千円といたしております。その内訳でありますが、第１項建設改良費で１億７６３万９千円を減額し、３億８,０３４万８千円としております。　６０３ページをお願いいたします。第４条企業債でございますが、今回限度額だけを７,０８０万円減額し、２億４,２９０万円といたしております。　第６条、補正予算（第２号）第６条で定めた経費を次のように改めるものでございます。職員給与費２億２,６７０万６千円といたしております。　次の、６０４ページから６０７ページは省略させていただきまして、６１０ページをお願いいたします。平成２６年度宇城市下水道事業会計補正予算（第３号）明細書でございます。まず６１０ページの収益的支出の主なものを御説明申し上げます。これは主に、目２処理場費、節２５手数料で１,１９０万円、節２６委託料で１,１９０万円を各々減額しております。これは、汚泥処分費及び運搬費、発生汚泥の軽減による減額、委託料の減は処理場及びマンホールポンプ場維持管理業務の入札差額による減でございます。　６１１ページをお願いいたします。目４総係費、節８職員給与費で１,１２４万８千円の増額、これは、新地方公営企業会計制度適用による増額でございます。　６１２ページをお願いいたします。項３営業外費用、目１支払利息、節１企業債利息で１,６２６万５千円を減額いたしております。これは、平成２５年度借入額が確定したことによるものでございます。　６０９ページにお戻りください。収益的収入の主なものを御説明申し上げます。款１下水道事業収益、項２営業外収益で４,７０２万８千円を減額いたしておりますが、これは主に目２他会計補助金、節１他会計補助金で４,４４６万５千円の減額。これは歳出予算の減による一般会計からの基準外繰入金の減額でございます。　６１３ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございます。　まず、６１５ページをお願いいたします。資本的支出から御説明申し上げます。款１資本的支出、項１建設改良費で１億７６３万９千円を減額計上いたしておりますが、これは主に目１施設建設費、節２６委託料２,０９１万２千円、節２９工事請負費４,８０８万８千円、節３４補償補てん及び賠償金３,５９０万円を各々減額いたしております。これらは、設計工事箇所の、業務箇所の減、工事請負費補助金確定に伴う減及び入札差額等によるものでございます。　６１３ページにお戻りください。資本的収入について御説明申し上げます。款１資本的収入、項１企業債、目１建設改良企業債で７,０８０万円を減額計上いたしておりますが、これは、建設改良予算の減額に伴い、交付金事業の特定財源である企業債を減額するものであります。　項２補助金、目１国庫補助金で３千万円を減額いたしておりますが、工事箇所減少に伴う国庫補助金の減額、目３他会計補助金で１億２,２３９万４千円を減額しております。　６１４ページをお願いいたします。項５出資金、目１他会計出資金で１億２,２３９万４千円の増額。これは、先ほど申し上げました他会計補助金の減額分を新地方公営企業会計制度適用により出資金として受入先を変更したものであります。　以上で、議案第３１号から議案第３３号までの詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（岡本泰章君）　議案第３１号から議案第３３号までの詳細説明が終わりました。　次に、議案第３４号平成２６年度国民健康保険宇城市民病院事業会計補正予算（第２号）の詳細説明を求めます。市民病院事務長。 ◎市民病院事務長（満島洋一君）　議案第３４号平成２６年度国民健康保険宇城市民病院事業会計補正予算（第２号）につきまして、詳細説明を申し上げます。宇城市各会計補正予算書７０１ページの方をお願いいたします。　第１条平成２６年度国民健康保険宇城市民病院事業会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。　第２条の収益的収入及び支出の既決予定額を補正するものにつきましては、今回は支出のみでございます。　支出。第１款病院事業費用を１１１万１千円増額し、７億７７７万１千円とするものでございます。　７０６ページをお願いいたします。最後のページになります。補正予算説明書について申し上げます。款１病院事業費用、項１医業費用、目１給与費、節６退職給付費の１１１万１千円の増額につきましては、給与改定等に伴い増額計上するものでございます。　以上で、議案第３４号の詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（岡本泰章君）　議案第３４号の詳細説明が終わりました。　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時１０分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時２６分　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（岡本泰章君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議案第３５号平成２７年度宇城市一般会計予算について、各部の所管に関する詳細説明を求めます。初めに総務部長に求めます。総務部長。 ◎総務部長（浅井正文君）　それでは、予算書の一般会計について御説明を申し上げます。皆さん方にお配りの肌色のこの手です。平成２７年度宇城市一般会計予算書、これで説明をいたします。　平成２７年度宇城市一般会計補正予算書の１ページをお願いします。　第１条歳入歳出予算で、歳入歳出総額です。それぞれ２８８億３,３００万８千円と定めるものであります。　１８ページをお願いいたします。前年度当初予算と比較をしますと、ちょうどこの表の真ん中の一番下です。２６億３,１１８万７千円の減、率にしまして８.４％の減となっております。主な費目は、総務費４１億６,９２９万８千円、それと農林水産業費４億３,４７４万５千円の減となっております。昨年度合併特例債を財源とした地域振興基金積立金、合併特例基金といいます、に３３億円を積み立てたことが本年度の予算減額の主な要因となっております。　すみません、戻りますけれども、８ページをお願いします。第２表です。債務負担行為につきましては、平成２７年度中の契約により、平成２８年度以降の支出を約束するものであり、記載のとおり各事項について、期間、限度額を設定するものであります。　１６ページをお願いします。第３表地方債について、御説明申し上げます。社会福祉施設整備事業費から社会体育施設整備事業債については、建設事業の財源であります。末尾の臨時財政対策費は、地方交付税の振替分の臨時財政対策債であります。地方債の合計で２８億５,９５０万円を限度額として設定をいたしております。　それでは、総務所管の歳出の主なものから説明をいたします。４４ページをお願いいたします。款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費です。１６億３,２９５万７千円。前年度比１,５７８万１千円の増を計上しております。節１報酬で嘱託員報酬、説明書きの上から２段目です。１億８２０万９千円、総務部関係職員の給料、職員手当等、共済費等、職員全体の退職手当組合負担金が主なものであります。　４５ページをお願いいたします。節３職員手当等で管理職員特別勤務手当１０６万２千円は、条例改正に合わせ計上をいたしております。退職手当組合特別負担金といたしまして、定年退職者２２人分８,０８４万１千円を計上しております。説明欄の職員手当の一番下になっております。　４７ページをお願いいたします。節１９負担金補助及び交付金の中で、宇城広域連合総務費負担金６,０８６万３千円を計上しております。前年当初比１３２万４千円の増となっております。説明書きの上から２段目です。　目２文書管理費６,６９９万６千円です。前年度比６４０万９千円増を計上しております。主なものは、次の４８ページ、節１２役務費に計上しております５,０５５万円、市役所から発送する郵便物等の通信運搬費であります。節１３委託料の文書管理システムサーバー更新業務委託料２１６万円、ちょうど説明書きの６段目になります。節１８備品購入費の機械器具購入費、サーバー購入費です。６２６万４千円は、平成２１年度に導入いたしました文書管理システムのサーバーの対応年数が経過したため、購入するものであります。　目３財政管理費２,５６４万４千円、前年度比４２億３,２７３万６千円減を計上しております。主な要因といたしまして、昨年度比、減債基金積立金９億４,５６６万３千円の皆増と宇城地域振興基金積立金の合併特例基金分３３億円分を減額しております。平成２６年度に合併特例基金の造成を行ったことに伴う減額であります。　４９ページをお願いいたします。積立金です。元金積立金で地域振興基金積立金は、ふるさと応援寄附の２５０万円としております。　目５財産管理費２億８４３万４千円としております。前年度比５,０６０万５千円減の計上をいたしております。普通財産、本庁舎、支所庁舎、松合出張所、公用車の維持管理経費であります。　次の５０ページから委託料がずっと記載されております。下から二つ目、耐震調査業務委託料２５７万１千円は、海技学院の教室等の耐震調査に係る費用であります。５１ページの委託料の説明書きの末尾、工事監理業務委託料として４４万３千円と、５２ページの節１５工事請負費２,３８７万円は、豊野支所庁舎の太陽光発電設備設置の事業費分です。太陽光発電設備設置事業につきましては、県の再生可能エネルギー等導入事業費補助金１０分の１０を活用して、災害時には緊急発電装置として、１時間当たり１５㍗の発電能力のある装置を備えるものであります。１８の備品購入費、機械器具購入費９０７万２千円は、公用車更新購入費で、本年度は６台の更新を計画いたしております。　５４ページをお願いいたします。目８交通安全対策費で１,８６１万２千円、前年度比７７万２千円増を計上いたしております。　５５ページをお願いします。工事請負費で交通安全施設整備工事費の５７２万６千円は、カーブミラー、ガードレールの設置工事です。例年並みを計上しております。　目９防犯対策費２,８２５万６千円、前年度比２０３万６千円の減を計上いたしております。節１５工事請負費で防犯灯設置工事費１７８万円を例年並み確保いたしております。節１９負担金補助及び交付金の中の５６ページ、上段の防犯灯設置補助金は、これまた例年並みです。防犯灯の管理補助金については、電気料金の高騰に伴い１０３万円増の９０３万円を計上しております。　目１０人権・男女共生費６２１万９千円、前年度比１３８万７千円増を計上いたしております。主なものとして、節１１需用費、印刷製本です。宇城市人権カレンダーなどの印刷製本費で２０８万４千円を計上しております。節１３委託料で第３次男女共同参画計画を作成調査の委託料として１２２万１千円を計上しております。　５９ページをお願いいたします。目１５契約検査管理費で３６８万３千円、前年度比６５２万６千円減を計上いたしております。主なものとしまして、節１９負担金補助及び交付金に電子入札共同利用県負担金２５６万１千円を計上しております。　６０ページです。目１７コミュニティーセンター費４８１万５千円、豊野町のコミュニティーセンターの管理運営経費であります。　６１ページ、目１８庁舎等施設整備費１,３０７万７千円を新たに計上いたしております。節１３委託料としまして、建築後２０年を経過した本庁舎等の建物の外装の劣化状況調査や、附帯設備の更新計画等策定業務に要する費用であります。　６６ページから６８ページにかけましては、項４選挙費であります。平成２７年４月執行予定の県議会議員一般選挙費、平成２７年７月執行予定の松橋町土地改良区及び平成２８年３月執行予定の豊野町土地改良区総代選挙経費、平成２８年２月執行予定の県知事選挙の経費を計上しております。　６８ページ最下段を御覧ください。選挙費合計で、本年度のところです、５,００３万７千円、前年度比１,００８万１千円増を計上いたしております。　少し飛びます、９７ページをお願いいたします。款４衛生費、項１保健衛生費、目７病院費で１億６,２５０万２千円を計上しております。前年度比２,６２１万８千円増を計上しております。病院事業会計負担金として１億４,７７５万５千円、病院事業会計補助金として８２８万７千円、それと、９８ページ、病院事業会計出資金として６４６万円を、宇城市民病院企業会計に支出するものであります。　１３２ページをお願いいたします。同じ総務部の款８になりますけれども、消防費であります。項１消防費、目１非常備消防費で９億１,１２１万円を計上しております。前年度比１,８６５万５千円減を計上いたしております。消防団の関係経費、消防事務担当者職員人件費、宇城広域連合消防費負担金が主なものであります。　１３３ページです。節１９負担金補助及び交付金の宇城広域連合消防費負担金７億５,３１４万円につきましては、前年当初費１,８８４万２千円の減となっております。　続いて、１３４ページです。目２消防施設費で４,８９１万９千円を計上しております。前年度比１,９３０万２千円の減を計上しています。消防の積載車、消防ポンプ、防火水槽の維持管理費や、それらの設備費用であります。節１３委託料で、防火水槽新設測量設計業務委託に１２９万６千円、格納庫新築設計監理業務委託に７５万６千円、節１５工事請負費で防火水槽設置工事費に３か所分の工事費として１,６２０万円、格納庫新設工事１か所分５９４万円を計上いたしております。ここの節１９負担金補助及び交付金の消火栓設置負担金４２０万円は、平成２７年度で５か所を計画しております水道事業会計の負担金であります。　目３災害対策費５,６３４万７千円を計上いたしております。前年度比１６５万２千円減を計上しております。防災無線設備や排水ポンプ場の維持管理費用が主なものになってまいります。　１３５ページをお願いいたします。節１１需用費、印刷製本費で６８０万４千円は、全戸配布予定の防災ハザードマップ印刷製本費であります。　１３６ページをお願いします。節１５工事請負費の避難場所標識設置工事費７５万６千円であります。平成２４年度から計画的に標識を設置しております。一部避難場所を見直し、平成２７年度１０か所の設置をもって終了いたしたいと思っています。　続いて、１７８ページをお願いいたします。款１１公債費、項１公債費の元金・利子の合計４４億９,２１５万２千円、前年度比７億２,３２６万６千円の増といたしております。元金償還金で７億３０万５千円増の４０億３,９４６万５千円、利子で２,２９６万１千円増の４億５,２６８万７千円となっております。主なものとしましては、平成２６年度に合併特例基金造成のための合併特例債３１億３,５００万円の借入金につきまして、本年度から５年度間で償還が始まることに伴い、償還金・利子ともに増額となっております。　次に、歳入の方に移ります。２０ページをお願いします。歳入のところの説明になります。款２地方譲与税から、２１ページ、款１０地方交付税までについては、地方財政計画に基づき積算をいたしております。　２１ページです。款６地方消費税交付金８億２,３００万円、１億９,５００万円増を計上しております。平成２６年４月に消費税が５％から８％に引き上げられ、本年度は通常ベースで収入が見込まれる分ということで、増額をしているものであります。　款１０地方交付税で１０４億２,６４０万円、１億２,４４０万円の増を計上いたしております。普通交付税につきましては、前年度実績費１億２,５００万円増の１０１億円を計上いたしております。主な事項としまして、交付税の一本算定に伴う縮減額で、２億３千万円の減、合併特例債分増加算定で５億９,６００万円の増、臨時財政対策債振替分で１億５,３００万円の減となっております。合併後１０年経過後の一本算定の初年度の、平成２７年度では、これまでお話しした額の２億４,７００万円の減額見込みでありましたが、交付税の算定見直しに伴う支所に要する経費の算定等により、縮減額が圧縮されました。また、合併特例基金造成分における合併特例債の償還分の増となっていることから、普通交付税総額では前年度を上回っているものであります。　２３ページをお願いいたします。款１３使用料及び手数料、項１使用料、目１総務使用料６３６万円を計上しております。庁舎等の利用団体、自動販売機設置などの目的外の使用料、市営駐車場使用料が主なものであります。　２９ページをお願いいたします。款１５県支出金、項２県補助金、目１総務費県補助金の中で再生可能エネルギー等導入推進基金事業費補助金２,３５８万４千円です。この２,３５８万４千円は、歳出で説明をいたしました豊野支所の太陽光発電設備設置事業への補助金であります。１０分の１０です。　続いて、３２ページをお願いします。目７消防費県補助金です。１００万円を計上しております。ちょうど真ん中ぐらい、中段です。自主防災組織設立促進事業費補助金であります。自主防災費の補助金であります。　３３ページをお願いいたします。項３県委託金、目１総務費県委託金、節５選挙費委託金で４,８２９万３千円は、先ほど言いました県知事選挙の委託金２,９６６万７千円、県議会議員選挙費１,８６２万６千円、１０分の１０の委託料であります。　３４ページをお願いいたします。下段です。款１６財産収入、項１財産運用収入、目１財産貸付収入１,２３４万７千円は、市有地などの貸付収入であります。　続いて、３５ページです。目２利子及び配当金で２,６１９万６千円計上しております。１,４６１万８千円増を計上いたしております。財政調整基金において、一部国債運用を始めたことによる増であります。　項２財産売払収入、目１不動産売払収入２５０万１千円は、里道・水路等の払下げを例年並みと見込み計上いたしております。　３６ページに移ります。款１８繰入金、項２基金繰入金、目１財政調整基金繰入金で６億７,５８４万９千円は、平成２７年度の財源不足分を基金からの繰入れで収支の調整を行っているところであります。　目２減債基金繰入金２億１,０３２万７千円を新規計上いたしております。合併特例基金造成に伴う合併特例債の元利償還額の交付税措置がある分を除いた３０％に相当する額を計上いたしております。　３７ページです。款２０諸収入です。項３貸付金元利収入です。目２住宅新築資金等貸付金収入２１８万９千円は、旧豊野町において地域改善対策事業で実施されました住宅新築貸付金の償還金であります。　３８ページをお願いいたします。項６雑入、目３他団体補助交付金、節１総務費補助金、市町村振興協会交付金１,１００万円は、オータムジャンボ宝くじの収益の分配金で、例年並みを見込んでおります。市町村振興事業補助金２２８万３千円は、熊本県市町村振興協会からの補助金であります。本市では子育て支援事業に充当をいたしております。　それでは、市債について説明いたします。４１、４２ページを御覧ください。４２ページ、本年度の計のところです。市債総額ということで、２８億５,９５０万円で、前年度比較２８億１,０７０万円の減といたしております。　目６臨時財政対策債９億６９０万円で、１億５,３１０万円の減としております。地方財政計画で、地方税が増収となり、また地方交付税の減少が最小限にとどめられ、赤字地方債である、臨時財政対策債を大幅に抑制されたことによります内容であります。　次の、総務債で３１億３,５００万円、合併特例基金分を減額いたしております。　４１ページになります。目１民生債から目５教育債につきましては、建設事業の財源として借入れであります。実質公債費率改善のため、起債借入ルールとして過疎債や合併特例債など、後年度で地方交付税での財源措置のある有利な起債を優先的に借り入れることとし、また元金償還額以内の借入れをすることを基本として取り組んでおります。平成２７年度の元金償還額は、合併特例基金債分の６億９,６６７万２千円を除きますと、３３億４,２７９万３千円でありますので、市債の総額２８億５,９５０万円、先ほど言いました額を差し引きますと、プラス４億８,３２９万３千円となり、地方債の新規発行額を、元金償還額以下に抑制できているものと考えます。　１７９ページをお願いいたします。給与費明細です。市長等の特別職の給与明細書であります。議員数の数の減、嘱託員報酬の改定などと、本年度よりその他特別職から一般事務に従事する非常勤職員分を１０８ページの一般職の職員に計上したことによりまして、職員数、報酬、共済費が増減しております。　１８６ページをお願いします。最後になります。債務負担行為で、翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額、または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額に関する調書を載せております。後で御参考にしていただければ結構かと思います。　１９５ページです。最後です。地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書であります。前年度末現在高、見込額３３６億４,７５７万４千円に対し、当該年度末現在高見込額は３２４億６,７６０万９千円で、１１億７,９９６万５千円の減となっております。主な要因としましては、総務債の地域振興基金事業債６億９,６６６万８千円の返済額が影響いたしております。　以上で、総務所管の詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（岡本泰章君）　総務部長の説明が終わりました。　次に、議会事務局長に求めます。 ◎議会事務局長（河村孝義君）　議会費の予算につきまして、詳細説明を申し上げます。予算書の４３ページをお開きください。　款１議会費、項１議会費、目１議会費の予算総額は２億３,１０１万１千円を計上しております。前年度と比較しまして１,３２５万５千円の減額となっております。前年度は、議場改修及び議長車購入等、特別な事情があったことによるものが減額の要因でございます。　歳出の主なものを申し上げます。節４共済費の共済組合負担金６,４０３万６千円の中には、議員共済年金に係る負担金が５,９１４万５千円含まれております。この議員年金共済組合負担金につきましては、全国地方議会議員年金制度が平成２３年６月１日をもって廃止されたことによる本市の負担金でございます。節９旅費の費用弁償７８６万４千円の中には、３常任委員会及び議会運営委員会の行政視察に１委員１０万円、また２特別委員会の要望活動先進地視察といたしまして、１委員６万円を計上いたしております。　次に、４４ページをお願いします。節１９負担金補助及び交付金に１議員年間２４万円総額の５２８万円の政務活動費を計上いたしております。　以上が歳出の主なものでございますが、歳入はございません。　以上で詳細説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（岡本泰章君）　議会事務局長の説明が終わりました。　次に、会計管理者に求めます。
   ◎会計管理者（前田博幸君）　会計所管の予算につきまして、詳細を説明いたします。一般会計補正予算書の３７ページをお願いいたします。一番上の段になります。款２０諸収入、項２市預金利子、目１市預金利子１７万円は、歳計現金、定期預金分の利子です。　次に、歳出を御説明いたしますので、４９ページをお開き願います。款２総務費、項１総務管理費、目４会計管理費２８１万４千円を計上しております。主なものといたしまして、節１１需用費の印刷製本費２２万６千円は、平成２６年度の決算書印刷製本費であります。節１２役務費の手数料２３５万７千円は、収納代理金融機関の窓口収納手数料及び口座振替等の手数料でございます。　以上で、詳細説明を終わります。審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（岡本泰章君）　会計管理者の説明が終わりました。　次に、企画部長に求めます。 ◎企画部長（野田眞君）　企画部所管の予算について、詳細説明を申し上げます。歳出の方から説明を申し上げますので、予算書の５２ページをお開きください。中段以降になります。　款２総務費、項１総務管理費、目６企画費で１億５,００６万７千円を計上しておりますが、昨年と比較しまして４,３３２万２千円の増額となっております。主なものについて説明をいたします。節１３委託料として６６８万３千円を計上しております。内訳といたしまして、地域づくり夢チャレンジ事業委託料３００万円は、世界遺産登録を目指す三角西港及び周辺地域の観光情報を提供する仕組みの開発費用で、県の補助を活用する事業です。　次の、三角西港観光客送迎業務委託料３６８万３千円は、世界遺産登録による観光客の増加に備えた臨時駐車場からの送迎業務委託料です。　次に、節１４使用料及び賃借料４１６万１千円を計上しておりますが、内訳としまして、会場借上料２７２万円は、合併１０周年記念事業として開催しますＮＨＫのど自慢の会場借上料です。下の段の土地建物賃借料１４３万円につきましては、世界遺産登録による観光客に備えての臨時駐車場用地の賃借料です。　次に、５３ページをお開きください。節１９負担金補助及び交付金として１億３,２３４万６千円を計上しております。内訳としましては、負担金では、各協議会等における負担金です。下の段の補助金としまして、コミュニティ助成事業補助金１,９６０万円は、財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として、集会場施設の建設やコミュニティ活動の備品購入に対して助成するものであります。内訳としましてはコミュニティ施設建設が１件１,１５０万円と、コミュニティ活動備品整備が４件で８１０万円の事業申請分であります。次に、地方バス運行等特別対策補助金の９,２９８万円は、バス会社３社、３７系統の路線バスに対する赤字補てんのための補助金であります。次の空き家あっせん奨励補助金１２０万円は、空き家バンク制度を通して、市外在住者の転入希望者が宇城市への転入が成立した場合に、協力いただいた行政区並びに空き家所有者に対し交付する補助金であります。　次に、５４ページをお願いします。乗合タクシー運行等補助金６４６万８千円は、小川町海東地区及び三角町戸馳地区で運行しております乗合タクシー運行補助金であります。次の、地域コミュニティ活動支援事業補助金１千万円は、平成２６年度からまち・むらづくり応援団事業として改め、一般財源を充当し、事業内容により補助限度額を５０万円から７５万円と幅を持たせ、地域コミュニティの活性化や市民団体等の自立を目的に補助金を交付するものであります。　次に、節２５積立金４６８万７千円につきましては、ＮＰＯ法人スポーツアカデミー熊本宇城への運営等貸付金の返済金を宇城地域振興基金に積み立てるものであります。　次に、目７雇用対策費としまして２８２万５千円を計上いたしております。まず、節９旅費９９万７千円は、主に企業訪問や企業展示会及び研修会に参加し、企業誘致を図るためであります。次に、節１９負担金補助及び交付金１６９万３千円は、誘致企業や地元企業の事業拡大に向けた情報を得るために加入しております企業誘致関連機関等への負担金であります。また補助金として、本市事業の振興を図るため新たに起業された個人事業者や法人を対象に、家賃や改修工事費の一部を補助する起業家支援事業補助金１２０万円が主なものであります。　次に、５７ページをお願いいたします。目１１広聴広報費１,１２７万円は節１１需用費で広報うきの編集・印刷等に係る経費８０８万１千円並びに節１４使用料及び賃借料の２８５万２千円は、インターネット及びホームページサーバー使用料であります。　次に、同じ５７ページになりますが、目１２電算運営費２億２,１６７万４千円の内訳としまして、節１１需用費１,２８８万９千円は、印刷機のトナー等の消耗品及び税関係をはじめとする各種納付書の印刷製本費とパソコンプリンター等の修繕料であります。　次に、節１２役務費４６８万６千円は支所接続用及び保育所接続用の通信回線使用に係る費用であります。節１３委託料７,１８７万円は、平成２７年度更新予定の現行機器等の情報系ネットワーク保守業務委託料４８８万４千円と、５８ページの総合行政システム機器保守業務委託料５０４万４千円並びに戸籍システム保守業務委託料５２３万４千円であります。また、次の法制度改正プログラム対応業務委託の５,０１８万１千円は、マイナンバー制度のための対応業務であります。更に下の段の基幹系システム機器保守業務委託料２８５万８千円は、更新後の総合行政システムの保守業務であります。　次に、節１４使用料及び賃借料６,１３１万円は、基幹業務系システムソフト更新前分使用料２１６万８千円及びセキュリティ対策等ソフト使用料２４４万円が主なものであります。また、電柱借上料１４０万４千円は自設ケーブルの九州電力及びＮＴＴ電柱共架に伴うものであります。次の、基幹系システム機器使用料として４,１７９万６千円と、情報系システム機器等使用料として１,２９６万円につきましては、更新後の両システムの使用料であります。　次に、節１５工事請負費１５０万円は、道路工事等に伴う自設光ケーブルの移設工事等分であります。　次に、節１８備品購入費６,２３０万円は、市内１８の小中学校の教職員用パソコン約３９０台が本年３月で賃貸借契約期間の終期となるため、次期導入方法として効率的な管理及び経費節減等を踏まえた更新機器分が主なものであります。　次に、節１９負担金補助及び交付金７０６万２千円につきましては、５９ページを御覧ください。地方公共団体情報システム機構負担金６６２万６千円は、主にマイナンバー制度用サーバー等の導入負担金であります。　引き続きまして、同じページの、目１４道の駅維持費１,０３０万８千円の主なものは、節１３委託料、道の駅管理業務委託１,０２０万円であります。　次に、６９ページをお願いします。款２総務費、項５統計調査費、目１統計調査総務費１,３９３万１千円は、統計担当職員の人件費が主なものであります。　次に、目２基幹統計調査費２,３８１万６千円につきましては、国勢調査ほか６統計の調査委員報酬と調査に必要な経費であります。　以上が、歳出の主なものであります。　次に、歳入について、御説明申し上げます。予算書の２９ページをお願いいたします。款１５県支出金、項２県補助金、目１総務費県補助金、節１総務管理費補助金６,４８８万６千円のうち、企画部所管の主なものは、地方バス運行等特別対策補助金３３２万９千円は、宇城市内で運行されております路線バス及び乗合タクシーに対する県の補助金であります。次の、地域づくり夢チャレンジ推進事業補助金１５０万円は、世界遺産登録を目指す三角西港と観光情報を提供する仕組みづくりで、県の５割の補助金であります。また、一番下の段になりますが、社会保障・税番号制度補助金３,５４７万９千円は、マイナンバー制度導入に伴う総務省分の補助金です。　次に、目２民生費県補助金、節１社会福祉費補助金２,５０４万８千円のうち、社会保障・税番号制度補助金２,４３３万６千円は、同じマイナンバー制度導入に伴います厚生労働省分の補助金です。　３３ページをお願いいたします。款１５県支出金、項３県委託金、目１総務費県委託金、節４統計調査費委託金２,３８３万４千円は、説明欄に記載しております国勢調査ほか６統計調査に対する委託金であります。　次に、３７ページをお願いいたします。款２０諸収入、項３貸付金元利収入、目３宇城市ＮＰＯ法人運営等貸付金収入の４６８万７千円は、ＮＰＯ法人スポーツアカデミー熊本宇城に運営費等資金として貸し付けております分の返還金であります。　次に、３８ページをお願いいたします。款２０諸収入、項６雑入、目３他団体補助交付金、節１総務費補助金３,３０４万３千円のうち、自治総合センターコミュニティ助成事業補助金１,９６０万円は、財団法人自治総合センターの宝くじ社会貢献広報事業の補助金です。　以上で、平成２７年度一般会計予算に対する企画部所管の詳細説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（岡本泰章君）　企画部長の説明が終わりました。　次に、市民環境部長に求めます。 ◎市民環境部長（北村孝二君）　市民環境部所管につきまして、詳細説明を申し上げます。歳出の主なものを説明いたします。予算書の６１ページをお開き願います。　款２総務費、項１総務管理費、目１９社会保障・税番号制度対策費２,２６８万円は、マイナンバー制度開始に係る経費であります。個人番号カードの発行等に係る業務を地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳに一括委任する費用として２,１３８万３千円の交付金等を計上しております。　６２ページをお開き願います。項２徴税費、目１税務総務費では３億２,４６０万３千円を計上していますが、これは、税務業務関係の人件費及び事務費であります。そのうちの節１３委託料４,１５２万８千円の主なものは、説明欄の最下段になりますが、固定資産評価業務委託料３,６６０万円であります。　６３ページをお願いします。節２３償還金利子及び割引料は、家屋解屋等の還付金４,１７０万円が主なものであります。　目２賦課徴収費では２,２１２万円計上していますが、これは、収納及び滞納対策に係る経費であります。節１報酬１,２９１万３千円は、収納率向上を図るための納税相談員４人の報酬が主であります。節１２役務費の手数料６９８万５千円は、口座振替及びコンビニ収納代行手数料等でございます。　６４ページをお願いします。目３地籍管理費の８１２万８千円は、地籍を管理するための事務経費であります。　次に、６５ページをお願いします。項３、目１戸籍住民基本台帳費では、１億１,７１３万４千円計上しておりますが、これは戸籍住民基本台帳関係業務の人件費及び事務費等であります。　次に、７３ページをお願いいたします。款３民生費、項１社会福祉費、目３国民健康保険費では６億３２１万２千円計上しておりますが、節２８の繰出金が主なものであり、保険基盤安定事業費繰出金２億９,１３８万７千円、出産育児諸費繰出金２,８００万円、財政安定化支援事業費繰出金のうち基準内繰出金が９,８５８万７千円、基準外繰出金が１億６,２６７万９千円及び事務費繰出金２,１１７万３千円であります。　目４臨時福祉給付金費１億６５５万３千円は、臨時福祉給付金事務経費であります。　次に、７９ページをお願いします。項３老人福祉費、目５後期高齢者医療費では、１０億２,１９２万３千円計上しておりますが、節１９負担金補助及び交付金７億９,１１４万４千円は、熊本県後期高齢者医療広域連合の一般会計事務費８３７万８千円、特別会計事務費１,９２６万５千円、療養給付費負担金７億６,１１０万１千円及び補助金のはり・灸・あん摩マッサージ補助金２４０万円であります。節２８繰出金２億３,０７７万円は、宇城市後期高齢者医療特別会計への基準内繰出金であります。　次に８８ページをお願いします。項４児童福祉費、目７子育て世帯臨時特例給付金費３,１８８万４千円は、子育て世帯臨時特例給付金事業経費であります。　次に、９２ページをお願いします。項７国民年金費、目１国民年金事務費では、１,５５８万３千円計上しておりますが、これは、国民年金業務の人件費及び事務費等であります。　次に、９８ページをお願いします。款４衛生費、項２環境衛生費、目１環境衛生総務費では１億３,８７０万７千円計上しておりますが、これは環境衛生業務の人件費及び事務費等であります。　９９ページをお願いします。節１９負担金補助及び交付金７,４６０万２千円は、宇城広域連合の龍燈苑事業負担金５,５０３万４千円、寂静の里事業負担金６６９万５千円及び環境衛生費負担金１,２６７万３千円であります。　目２公害対策費１７０万円は、毎年実施しております市内の井戸、河川などの水質検査業務委託料であります。　次に、１００ページをお願いします。項３清掃費、目１清掃総務費では、５億６,６４７万２千円計上しておりますが、節１１需用費２,２６１万７千円のうち、ごみ袋購入費等の消耗品費２,２３０万９千円が主なものであります。また節１３委託料８,８３４万５千円のうち、８,１４５万４千円がごみ収集運搬業務委託料であります。節１９負担金補助及び交付金４億４,７０６万１千円は、宇城広域連合が運営する浄化センター事業負担金１億２,１３４万７千円、宇城クリーンセンター事業費負担金３億２,４６８万４千円が主なものであります。　目２分別収集費では７,８６２万９千円計上しておりますが、１０１ページをお願いいたします。節１３委託料６,５４０万８千円は、分別収集に係る運搬処理業務で７８０万円、収集運搬業務委託料で５,７６０万８千円計上しております。節１９負担金補助及び交付金１千万円は、各地区へのリサイクル事業交付金であります。　次に、歳入の主なものを説明いたします。１７ページお願いします。歳入歳出予算事項別明細書の上段になりますが、款１市税は前年度より１億５０４万３千円増額し、５５億４,８５４万８千円、前年度比１０１.９８％を見込んでおります。この内訳は１９ページをお開き願います。項１市民税は個人、法人の計で２２億３,９０８万８千円計上し、前年度より８６５万１千円増額しております。　次に、項２固定資産税は計で２７億１,４０９万円、前年度より９,０７１万８千円増額しています。主な理由は、家屋全棟調査分を５年間遡及して課税するものでございます。　次に、項３軽自動車税は、軽自動車の需要が伸びており、１億６,３６０万６千円で、前年度より７２５万９千円増額しております。　２０ページをお願いします。上段の項４市たばこ税は４億３,１７２万１千円で、前年度より１５８万５千円減額しております。　次に、２５ページをお願いします。款１３使用料及び手数料、項２手数料、目１総務手数料では３,４０７万３千円を計上しておりますが、主に戸籍謄抄本、住民票、印鑑証明及び諸証明等の交付手数料でございます。　次に、２６ページをお願いします。目２衛生手数料では６,８１６万４千円を計上しておりますが、節２一般廃棄物処理手数料６,６１８万円は、過年ごみ袋及び粗大ごみシールの販売代金であります。節３狂犬病予防手数料１９０万円は、犬の登録及び狂犬病予防注射済票交付手数料でございます。　款１４国庫支出金、項１国庫負担金、目１民生費国庫負担金、節１社会福祉費負担金のうち、国からの国民健康保険基盤安定負担金２,９０４万１千円を計上しております。　次に、２７ページをお願いします。項２国庫補助金、目１民生費国庫補助金、節１社会福祉費補助金のうち、臨時福祉給付金事業費補助金１億６５５万３千円及び節３児童福祉費補助金のうち、子育て世帯臨時特例給付金事業費補助金３,１８８万４千円を計上しております。これは、各給付金事業に係る１０分の１０の補助金であります。　次に、２８ページをお願いします。項３国庫委託金、目２民生費国庫委託金、節１社会福祉費委託金１,２７４万４千円は、国の受託事務であります基礎年金事務費交付金等であります。　次に、款１５県支出金、項１県負担金、目１民生費県負担金、節１社会福祉費負担金のうち、国民健康保険保険基盤安定負担金分１億８,９５０万円及び後期高齢者医療保険基盤安定負担金分で、１億７,０９８万６千円を計上しております。　次に、２９ページをお願いします。項２県補助金、目１総務費県補助金、節１総務管理費補助金の社会保障・税番号制度補助金３,５４７万９千円のうち、２,１３８万３千円は、歳出で御説明いたしました個人番号カード発行等に係る経費に対する１０分の１０の補助金でございます。　次に、３３ページをお願いします。項３県委託金、目１総務費県委託金、節１総務管理費委託金で人口動態調査費として６万円、節２徴税費委託金の７,８００万円は、県民税徴収に係る事務費委託金であります。節３戸籍住民基本台帳費委託金６３万６千円は、県から権限移譲いたしましたパスポート事務の市町村交付金、また、目３衛生費県委託金でも地下水保全等の権限移譲事務交付金２９万円を計上しております。　次に、３６ページをお願いします。款１８繰入金、項１特別会計繰入金、目１、節１後期高齢者医療特別会計繰入金１６７万３千円は、後期高齢者医療特別会計の健診事務費の繰入金であります。　款２０諸収入、項１延滞金、加算金及び過料、目１延滞金、節１延滞金では滞納整理に係る市税延滞金９００万円を計上しております。　最後に４０ページをお願いします。項６、目５、節１雑入では、下から３行目の資源ごみリサイクル還元金１千万円を計上していますが、これは分別収集の有価物の換金であります。　以上で、平成２７年度宇城市一般会計予算に係る市民関係部所管の詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（岡本泰章君）　市民環境部長の説明が終わりました。　次に、監査委員事務局長に求めます。 ◎監査委員事務局長（岩下裕晶君）　監査委員費の詳細説明を申し上げます。予算書の７０ページをお願いいたします。歳入はございませんので、歳出のみを御説明いたします。　款２総務費、項６監査委員費、目１監査委員費の平成２７年度予算額は、２,５７１万７千円で、対前年度で４０万３千円の増額となっております。主な要因は、事務局職員の人件費の増によるものであります。そのほかは前年度とほぼ同額の計上としております。　節の主なものにつきまして説明をいたします。節１報酬２６５万５千円は、監査委員３人分の報酬であります。節２給料から節４共済費までは事務局職員３人分の人件費であります。節９旅費１０８万８千円は監査委員の費用弁償及び職員の旅費であります。節１１需用費４０万円は、消耗品費、書籍の追録代等が主なものであります。　以上で、予算の詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（岡本泰章君）　監査委員事務局長の説明が終わりました。　次に、健康福祉部長に求めます。 ◎健康福祉部長（三浦誠吾君）　議案第３５号健康福祉部について説明いたします。歳出から説明しますので、予算書７１ページをお開きください。　款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費の予算額は３億６,０７９万１千円です。主なものは、職員人件費及び節１３委託料のセーフティネット支援対策等事業委託料、生活困窮者自立支援事業委託料、７２ページに移りまして、避難支援計画策定業務委託料、避難行動要支援者システム構築業務委託料、節１９負担金補助及び交付金の民生委員児童委員協議会への運営補助金、社会福祉協議会への人件費補助金等であります。　同じ７２ページ、目２社会福祉施設費でありますが、予算額は２,１２４万６千円で、主なものは、節１３委託料で、豊野福祉センター、７３ページに移りまして、小川総合福祉センターの指定管理業務委託料及び小川総合福祉センター改修設計業務委託料です。　次に、７４ページから７５ページにかけまして、項２障害者福祉費、目１障害者福祉総務費の予算額は１億６,２６３万８千円で、主なものは節１３委託料の宇城地域療育センター事業の委託料と、節１９負担金補助及び交付金の中で、７５ページに移りまして、障がい者団体への運営費補助金及び節２０の扶助費の法定による障害者手当の支給や、重度心身障害者医療費助成金などであります。　同じ７５ページ、目２障害者自立支援費の予算額は１３億４,７１４万８千円です。主なものは、節１３委託料中、７６ページに移りまして、日中一時支援事業等の地域生活支援事業に係る委託料と、節１９負担金補助及び交付金の負担金、宇城広域連合事業の自立支援事業及び相談支援事業負担金、地域活動支援センター事業負担金、節２０扶助費の入所及び在宅での介護給付、訓練等給付、自立支援医療や福祉サービス費、補装具給付等であります。　７７ページをお願いします。項３老人福祉費、目１老人福祉総務費の予算額は１億８,６８６万８千円です。主なものは、節８報償費の各種祝金の支給、金婚夫婦記念品の贈呈費、節１９負担金補助及び交付金の養護老人ホーム入所措置費負担金、老人クラブ連合会補助金、宇城市シルバー人材センター補助金、地区敬老会補助金、節２０扶助費の高齢者住宅改造助成事業に係る扶助費であります。　７８ページをお願いします。目２老人福祉施設の予算額は２,２９１万１千円です。主なものは、節１３委託料で、老人福祉センター及び元気老人交流施設の管理業務委託料等であります。　同じページ、目３介護保険費の予算額は８億３,４６４万５千円です。主なものは、節２８繰出金の介護給付費繰出金等であります。介護保険事業につきましては、介護保険特別会計で運営いたしており、給付対象額に対しての法定負担率に基づく一般会計からの繰出金であります。　８０ページをお願いします。項４児童福祉費、目１児童福祉総務費の予算額は１億２,６６９万４千円です。主なものは、職員人件費と８１ページ一番上段です、節１９負担金補助及び交付金で、まこと幼稚園保育所整備事業及び大空保育園施設増設事業に係る保育所等緊急整備事業補助金であります。県３分の２、市１２分の１です。　同じ８１ページ、目２児童手当費の予算額は１０億８１９万円です。平成２５年度から児童手当事業として取り扱っていまして、０歳児から中学生までが支給対象となっております。　続いて同じページ、目３児童措置費ですが、予算額は１７億９,０５０万７千円です。主なものは、８１ページから８２ページにかけまして、節１３委託料で、放課後児童健全育成事業委託料、学童保育１３か所と節１９負担金補助及び交付金で、私立保育園の運営費負担金、延長保育促進事業や一時保育、病児・病後児保育、障害児保育などの特別保育事業への補助金であります。　次に、８２ページから８４ページにかけまして、目４保育園運営費の予算額は６億９,８６４万４千円です。公立保育園７園の職員人件費及び保育園の運営管理費等です。　８５ページをお願いします。目５児童館運営費の予算額は７,８１８万６千円です。児童館３館の管理運営費等であります。　８７ページをお願いします。目６子育て支援費の予算額は５,６９１万７千円です。節１３委託料のファミリーサポートセンター事業委託料や地域子育て支援拠点事業委託料等が主なものです。　８９ページをお願いします。項５母子福祉費、目１母子福祉費の予算額は３億５,０３６万９千円です。主なものは、節１９負担金補助及び交付金で、母子生活支援施設入所負担金、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業補助金、節２０扶助費の児童扶養手当の支給や母子福祉医療費扶助等であります。　９０ページをお願いします。項６生活保護費、目１生活保護総務費の予算額は５,２４７万５千円です。職員の人件費を含む事務費全般です。　９１ページをお願いします。目２生活保護扶助費の予算額は８億８,７０７万５千円となっておりまして、被保護世帯に対する生活や医療に対する扶助費であります。平成２６年１２月に県に報告しました被保護世帯等は３７７世帯、４７１人となっています。　９３ページをお願いします。款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費の予算額は２億１,６６８万１千円です。主なものは、職員人件費と、９４ページに移りまして、節１３委託料の中の在宅当番医事業委託料、節１９負担金補助及び交付金で病院群輪番制病院運営事業費負担金、健康づくり地域活動補助金等であります。　同じ９４ページ、目２予防費の予算額は１億７,０８９万６千円です。主なものは、節１３委託料の麻しん、風しん、日本脳炎、二種混合、三種混合、四種混合、不活化ポリオ予防接種及び子宮頸がん等ワクチン予防接種などの定期の予防接種業務委託料等であります。　９５ページをお願いします。目３母子衛生費の予算額は２億２,８４５万３千円です。主なものは、節１報酬の乳幼児健診に伴う嘱託医の報酬、節８報償費の母子保健推進員や心理相談員、健診随行の看護師や歯科衛生士などの謝金と、節１３委託料の妊婦乳幼児健診業務委託料等であります。　なお、中段節２０扶助費のこども医療扶助につきましては、平成２６年度から引き続き子育て支援として、小学校６年生までを対象とした１億５,１８２万３千円の予算の計上をお願いするものであります。　同じページ、目４健康増進事業費の予算額は８,９４１万１千円です。主なものは、節１３委託料の各種健診業務、結核検診、がん検診等の委託料であります。　９６ページから９７ページにかけまして、目５保健衛生施設費の予算額は１,３７５万４千円です。三角、松橋、小川、豊野の各保健センターの維持管理費です。　以上、歳出について説明を終わります。　次に、歳入について説明を申し上げます。戻りまして、２２ページをお願いします。款１２分担金及び負担金、項２負担金、目１民生費負担金の予算額は１億９,８９５万３千円です。主なものは、養護老人ホーム等入所者負担金、私立保育園入所者負担金等であります。　２３ページをお願いします。款１３使用料及び手数料、項１使用料、目２民生使用料の予算額は９,２７２万７千円で、公立保育所使用料及び児童館使用料が主なものであります。　２６ページをお願いします。款１４国庫支出金、項１国庫負担金、目１民生費国庫負担金の予算額は２７億８,９０１万９千円です。主なものは、自立支援給付費負担金などの節２障害者福祉費負担金、保育所運営費負担金や児童手当負担金などの、節３児童福祉費負担金及び、節４生活保護費負担金等であります。　２７ページをお願いします。項２国庫補助金、目１民生費国庫補助金の予算額は１億９,１００万円で、歳出で説明いたしました生活困窮者自立支援事業費補助金などの節１社会福祉費補助金、地域生活支援事業統合補助金などの節２障害者福祉費補助金、地域子ども・子育て支援事業費補助金等の節３児童福祉費補助金及び節４生活保護費補助金等であります。　同じページ、目２衛生費国庫補助金で、がん検診推進事業費補助金を計上しております。　２８ページをお願いします。款１５県支出金、項１県負担金、目１民生費県負担金の予算額は１１億６,２０２万２千円ですが、健康福祉部所管に係る予算額は８億１５３万６千円で、その主なものは、自立支援給付費負担金など、節２障害者福祉費負担金、２９ページに移りまして、保育所運営費負担金や児童手当負担金など、節３児童福祉費負担金及び節４生活保護費負担金などであります。　同じ２９ページ、項２県補助金、目２民生費県補助金の予算額は３億９３８万６千円です。主なものは、重度心身障害者医療給付費や地域生活支援事業統合補助金などの、節２障害者福祉費補助金、３０ページに移りまして、老人クラブ活動等の、節３老人福祉費補助金、延長保育などの特別保育事業や放課後児童健全育成事業及び安心こども基金特別対策事業費補助金などの、節４児童福祉費補助金などであります。　同じ３０ページ、目３衛生費県補助金の予算額は４,８１４万４千円で、健康福祉部所管に係る予算額は、２,５３４万６千円です。健康増進事業費補助金、乳幼児医療費補助金及び、３１ページ一番上段でございます、小学生のフッ化物洗口に対する虫歯予防対策事業費補助金を計上しています。　以上で、健康福祉部所管に係る説明を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（岡本泰章君）　健康福祉部長の説明が終わりました。　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時４５分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時００分　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（岡本泰章君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、経済部長に求めます。 ◎経済部長（髙島孝二君）　議案第３５号平成２７年度宇城市一般会計予算の経済部所管の部分につきまして、詳細説明を申し上げます。まず、歳出の主なものから説明申し上げます。予算書の１０２ページからが経済部所管となっています。１０２ページをお開き願いたいと思います。　款５農林水産業費、項１農業費、目２農業経営基盤強化促進対策事業費、節１９負担金補助及び交付金、農地集積関係補助金３００万円につきまして、下から２行目ですが、農業経営を転換する場合で、未利用農地などを集積するための補助金であります。　１０４ページをお願いいたします。目４農業総務費、節２５積立金、一番上でございますが、１,００２万７千円は農林水産物直売交流施設整備基金積立金でありまして、指定管理者の熊本宇城農業協同組合の寄附金と利子を充てることとしております。　目５農業振興費、節１９負担金補助及び交付金２億３,０３２万４千円は、１０５ページにかけまして７団体の負担金と国・県補助の５事業及び生産組織への補助金であります。　１０６ページをお願いします。目６水田農業構造改革対策費１,３３８万１千円は、経営所得安定対策事業制度の推進のためのＪＡ及び協議会への補助金並びに生産調整に関する推進費であります。　一番下の段、目８中山間地域等直接払制度事業費８,１６８万９千円は、次の１０７ページにかけまして、４２集落への補助金と推進事務費を計上しております。　１０８ページでございます。目１０農地総務費、節１９負担金補助及び交付金２億３,９８２万３千円の主なものは、農業基盤整備促進事業補助金として、暗きょ排水整備への補助金３,６８８万５千円と、従来農地・水保全管理支払事業として負担金を出しておりましたが、多面的機能支払事業と名称が変わり、市事業となりますので、地域共同活動に取り組んでいます７２集落の支援を行うための補助金１億８,２６７万９千円であります。　１０９ページをお願いします。目１１農業施設維持管理費、節１３委託料の説明欄、用排水施設維持管理業務委託料２,８５０万６千円は、１６の排水機場管理組合への維持管理業務の委託料を計上しております。　１１０ページです。目１４農地用排水整備事業費、節１５工事請負費４,９９０万円は、単独用排水施設工事３か所、補助用排水施設工事８か所の工事費を計上しております。　１１１ページをお願いします。目１５ほ場整備事業費、節１３委託料１,２００万円は、出村宇土割地区の地形図作成と、換地等調整業務委託でありまして、節１９負担金補助及び交付金３,００７万９千円は、豊川南部と大口地区の県営ほ場整備事業の負担金であります。　目１６湛水防除事業費、節１９負担金補助及び交付金７,９５０万４千円、１１２ページの一番上でございますけれども、４か所の県営湛水防除事業負担金と５か所の排水機場の適正化事業拠出金が主なものであります。　項２林業費、目１林業総務費１,２６７万１千円は、有害鳥獣駆除対策費としまして、台湾リスの捕獲活動の人件費及び猟友会へのイノシシ、シカ、カラスなどの駆除業務委託料等を計上しております。　１１３ページをお願いします。項３水産業費、目２水産業振興費８６２万１千円は、３協議会への負担金及び補助金としまして、水産基盤整備補助金及び稚魚稚貝等放流事業費などを計上しております。　１１５ページです。目４漁港改良費、節１５工事請負費２,０００万円は、大田尾漁港海岸保全工事でありまして、平成２７年度で完了予定であります。　１１６ページをお願いします。款６商工費、項１商工費、目３商工振興費４,７２５万３千円は、商工会及び地域商店街等を振興する予算でありまして、節１９負担金補助及び交付金４,５７４万１千円の主なものは、説明欄の住宅リフォーム助成事業費２,５００万円及び、１１７ページになりますが、商工会補助金１,９０７万６千円であります。　目４観光費８,９７８万２千円は、市内における花のまちづくり運動、観光振興事業、観光施設の維持管理及びイベント経費や補助金等であります。主なもので、節１１需用費１,１８７万９千円は、観光施設の維持管理の経費等であります。　１１８ページにかけましての、節１３委託料３,２３２万４千円は、観光施設の清掃業務委託料及び市内１７６団体の管理花壇の花の苗等配布業務委託料であります。それと、指定管理に伴う管理業務委託料が主なものであります。　１１９ページから１２０ページにわたる節１９負担金補助及び交付金３,６５０万８千円は、平成２７年度熊本県で開催されます海フェスタくまもとの事業費負担金で１５０万円、補助金としまして、フラワーフェスタ補助金７９９万円、観光物産協会補助金７６６万９千円、３町のふるさと祭り、不知火・海の火まつり、三角港まつり、物産展、それぞれの実行委員会補助金が主なものであります。　目５花の学校費１,５６５万円は、平成２７年度から指定管理に伴う管理業務委託料８８０万円と、老朽化した施設の改修工事経費であります。　少し飛ばしまして、１７７ページから１７８ページをお願いいたします。款１０災害復旧費、項１農林水産施設災害復旧費、目１農業用施設災害復旧費１,４６５万８千円は、緊急時に備えて委託料、建設機械等借上料及び補助金等を計上しております。　続きまして、歳入の主なものを御説明いたします。２２ページにお戻りいただきたいと思います。款１２分担金及び負担金、項１分担金、目１農林水産業費分担金１,０８８万円は、農道及び用排水施設整備の地元分担金であります。　２３ページをお願いいたします。款１３使用料及び手数料、項１使用料、目４農林水産業使用料１４９万１千円は、説明欄の各施設の使用料です。　目５商工使用料１８７万１千円は若宮海水浴場施設の使用料であります。　次に、２７ページをお願いします。款１４国庫支出金、項２国庫補助金、目３農林水産業費国庫補助金、節１農業費補助金６００万円は、ほ場整備事業の地形図作成と換地等調整業務委託に、農山漁村活性化プロジェクト支援として交付されるものであります。節２水産業費補助金６５０万円は、大田尾漁港海岸保全施設整備事業補助金を計上しております。　３１ページをお願いいたします。款１５県支出金、項２県補助金、目４農林水産業費県補助金、節１農業費補助金５億３,１４４万３千円のうち、３２ページにかけまして、農業委員会の事業を除き、生産総合事業費補助金など、経済部所管５億２,５９０万７千円であります。節２水産業費補助金２５０万円は、漁港、漁場の機能強化に基づく交付金であります。　３３ページ、３４ページをお願いいたします。項３県委託金、目４農林水産業費県委託金５９０万３千円と、目５商工費県委託金４４４万７千円は、県の委託を受けている説明欄の事業及び管理委託費でございます。　最後に、３５ページです。款１７寄附金、項１寄附金、目１指定寄附金、節２農林水産費寄附金１千万円は、先ほど歳出で申し上げました熊本宇城農業協同組合からの申し出があっております指定管理に伴う寄附金を計上しております。　以上で、経済部所管の平成２７年度一般会計予算の詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いします。 ○議長（岡本泰章君）　経済部長の説明が終わりました。　次に、農業委員会事務局長に求めます。 ◎農業委員会事務局長（藤本勇治君）　農業委員会所管分の平成２７年度一般会計予算につきまして、詳細説明をいたします。まず、歳出の主なものから説明をいたします。予算書の１０１ページをお願いいたします。　款５農林水産業費、項１農業費、目１農業委員会費として４,９０８万８千円をお願いいたしております。主なものといたしまして、節１報酬９１０万７千円は農業委員２７人分の報酬でございます。　次に、１０２ページをお願いいたします。節７賃金１１６万３千円は、農地法の一部改正によります法令事務等の増加に伴い、事務補助員として臨時職員を予定しているものです。節９旅費２１３万３千円を計上いたしております。これは農業委員の費用弁償が主なもので、毎月の総会及び農地利用状況調査等の費用になります。節１９負担金補助及び交付金３８万３千円は、熊本県農業会議の運営負担金となります。　次に、１０３ページをお願いいたします。目３農業者年金事務費５２万４千円につきましては、農業者年金加入促進活動等に伴う事務費となっております。　続きまして、歳入の説明をいたします。３１ページをお願いいたします。款１５県支出金、項２県補助金、目４農林水産業費県補助金、節１農業費補助金のうち、農業委員会費交付金３９０万円は、農業委員及び職員に要する経費の一部として交付をされるものです。次に、同じページの下から２番目、機構集積支援事業費補助金１６０万円は、歳出で申し上げました農地法の一部改正に伴い、事務適正化支援補助金として設けられており、臨時職員の賃金等に充てるため１００％の補助となっております。　次に３７ページをお願いいたします。款２０諸収入、項４受託事業収入、目２農林水産業費受託事業収入、節１農業費受託事業収入では、農業者年金受託事業収入として１９０万円を計上いたしております。これは、職員人件費及び農業者年金加入促進活動費などに充てる経費として計上しているものでございます。　以上で、農業委員会所管の詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（岡本泰章君）　農業委員会事務局長の説明が終わりました。　次に、土木部長に求めます。 ◎土木部長（緒方伸一君）　それでは、土木部所管の平成２７年度一般会計予算について、詳細説明を申し上げます。まず、歳出予算の方から、主なものについて御説明申し上げます。一般会計予算書の１２０ページからが土木課所管事業の予算でございます。　款７土木費、項１土木管理費、目１土木総務費の１億９９１万１千円でございますが、１２１ページをお願いいたします。これは職員人件費と、節１３委託料が主なものでございまして、台帳補正業務委託料等を計上しているものでございます。　次に、１２２ページ、１２３ページをお願いいたします。項２道路橋りょう費、１２３ページでございます、目２道路維持費３億４,７６９万２千円でありますが、節１報酬１,２３９万６千円は、道路の除草や清掃、軽微な維持補修を行う作業員８人分の報酬を計上しているところでございます。次の、節１１需用費５,２０４万２千円では、道路修繕料５,０２８万円が主なものでございます。次の、節１３委託料５,３５５万８千円でございますが、このうち道路防災点検業務委託料３,０００万円は、法面や構造物、路面正常調査等の費用を計上しているものでございます。それと、維持工事に伴う測量設計業務委託料１,０９０万円が主なものでございます。　１２４ページをお願いいたします。節１５工事請負費２億１,２７０万円は、道路側溝や舗装工事等の道路維持のための市道補修工事費用を計上しているものでございます。　目３道路新設改良費、節１３委託料６,５５２万円でございますが、ここでは道路改良工事に伴う、１２５ページの建設設計業務委託料３,２００万円が主なものでございます。次に、節１５工事請負費の１２億７７０万円でありますが、これは補助事業による市道路線新設改良工事費１１億７,５５０万円と、起債等による一般市道路線の新設改良工事費３,２２０万円でございます。次の、節２２補償補填及び賠償金の７,３８４万４千円は、補助及び単独道路改良工事に伴う水道管移転補償費等が主なものでございます。　次に、項２道路橋りょう費、目４橋りょう維持費、節１３委託料の６千万円は、長寿命化修繕計画策定業務委託料や市道に架かります橋りょうの補修等設計業務委託料を計上いたしております。　１２６ページをお願いいたします。節１５工事請負費８,５００万円でございますが、これは橋りょう３橋の補修工事費を計上いたしております。　次に、項３河川費、目２河川維持費、１２７ページをお願いいたします、節１５工事請負費の１,５５０万円でございますが、これは準用河川内などの堆積土のしゅんせつや護岸補修等の維持工事費を計上しているものでございます。　以上で、土木課所管事業の説明を終わります。　続きまして、都市整備課所管の事業予算でございますが、同じく、１２７ページをお願いいたします。項５都市計画費、目１都市計画総務費１,５４０万９千円でございますが、１２８ページをお願いいたします、節１９負担金補助及び交付金の１,４７８万７千円、これは申請に基づく建築物の耐震診断や耐震改修に対する補助金が主なものでございます。　１２８ページの一番下をお願いいたします。目２下水道費でございます。節１９負担金補助及び交付金の５億６,５８４万１千円でありますが、ここから、下水道事業会計に対する繰出金を出しております。また、節２４投資及び出資金として１億３,０６６万９千円を繰り出しておりますが、これは新地方公営企業会計制度適用に伴う支出科目の変更でございます。　１２９ページをお願いいたします。次に、目３駅周辺開発推進事業費、節１３委託料の１０億５６４万６千円でございますが、これは、ＪＲに委託します松橋駅の駅舎の補償工事及び自由通路の工事が主なものでございます。次の節１５工事請負費６００万円は、駅西側の広場に取り付ける市道の改良工事費を計上しておりますし、節１７公有財産購入費５,１９１万６千円は、東側広場と西側駐車場の用地購入費を計上したものでございます。　なお、現在の進捗状況につきましては、４月より仮駅での営業を開始し、同時に旧駅舎の解体に入る見込みでございます。　続きまして、目４公園費３,４６１万１千円でございますが、１３０ページをお願いいたします。節１３委託料の１,７７４万２千円が大きいものでございますが、この中に、先ほど議案第２２号で説明いたしました熊本県が整備を進めております収蔵庫横の管理業務委託費の６か月分が含まれております。ほかの委託分は従来からの公園管理業務委託料でございます。　次に１３１ページをお願いいたします。項６住宅費、目１住宅管理費、節１１需用費４,００５万３千円でありますが、ここでは市営住宅の緊急的な修繕料３,９６２万円が主なものでございます。節１４使用料及び賃借料１,１４３万８千円は、土地賃借料や豊野町のキャッスル響原団地１６戸の賃借料を計上しているものでございます。　次に１３２ページをお願いいたします。目２住宅建設費、節１５工事請負費７,００８万円でございますが、これは交付金事業で取り組む市営住宅の屋根改修工事６,０００万円、また用途廃止に伴う住宅解体工事費１,００８万円を計上したものでございます。　恐れ入りますが、９９ページにお戻りください。下水道課の浄化槽整備係が所管しております合併浄化槽設置補助事業の歳出予算について御説明申し上げます。　款４衛生費、項２環境衛生費、目３生活排水対策費、節１９負担金補助及び交付金５,８３２万７千円でございますが、ここで、都市計画区域外の合併浄化槽設置費補助金と、下水道区域内での設置補助金等を計上したものでございます。　続きまして、歳入について御説明申し上げます。予算書の２４ページをお願いいたします。款１３使用料及び手数料、項１使用料、目６土木使用料１億３,４５９万円の内訳は右側の説明のとおりとなっておりますが、その中で、節５住宅使用料が一番大きなものでございます。　次に、３２ページをお願いいたします。款１５県支出金、項２県補助金、目６土木費県補助金１３億５,１９７万３千円では、節１道路橋りょう費補助金に８億６,７００万円を計上しておりますが、これは、道路改良事業等に対する社会資本整備総合交付金でございます。節２都市計画費補助金４億４,８０７万３千円は、ＪＲ関連の委託工事に伴う交付金が主なものでございます。節３住宅費補助金といたしましては、右の説明のとおりの内訳となっております。　次に３４ページをお願いいたします。款１５県支出金、項３県委託金、目６土木費県委託金１,５３１万１千円は、右の説明のとおり、県からの受託管理業務に伴う管理委託金等を計上したものでございます。　まことに申し訳ありません、２７ページにお戻りください。先ほど説明いたしました下水道課所管の合併浄化槽設置補助事業の歳入予算でございます。款１４国庫支出金、項２国庫補助金、目２衛生費国庫補助金、節１保健衛生費補助金は右の説明のとおり合併浄化槽設置補助金として１,３９９万１千円を計上いたしております。　誠に申し訳ありませんが、３０ページをお願いいたします。款１５県支出金、項２県補助金、目３衛生費県補助金、節１保健衛生費補助金は、右の説明のとおり合併浄化槽設置費補助金２,１２７万９千円を計上したものでございます。　以上で、土木部所管の平成２７年度一般会計予算の詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（岡本泰章君）　土木部長の説明が終わりました。　本日の会議時間は議事の都合によって、あらかじめ延長します。　次に、教育部長に求めます。 ◎教育部長（小田原弘則君）　最後に、教育部所管の一般会計予算について、詳細説明を申し上げます。まず、歳出の主なものを御説明いたします。予算書１３７ページをお開きください。　款９教育費、項１教育総務費、目１教育委員会費４１６万４千円は、宇城市の教育政策の方向性を定める教育委員会の運営経費でございます。　目２事務局費は、学校教育全般に係る経費でございまして、節１報酬２,９１２万６千円は、学校で英会話や授業改善の指導をする学校教育審議員など非常勤職員の報酬が主なものでございます。　１３８ページをお願いします。節８報償費３６４万２千円は、不登校対策指導や外国から来た子どもを支援し指導するための報償金でございます。節１２役務費の保険料４７５万２千円は、児童生徒が教育活動中にけがをした場合に備え、スポーツ振興センターへの共済掛金でございます。節１３委託料８１０万１千円は、三角小学校２台、不知火中学校１台のスクールバスの運行業務委託料でございます。　１３９ページをお願いします。目３教育振興費、節１１需用費の医薬材料費２４３万円は、フッ化物洗口の薬剤購入費でございまして、現在小学校全校で実施しておりますが、秋から中学校にも導入する計画でございます。節１３委託料４５３万６千円は、小中学校１８校の校内教育用パソコン周辺機器及びネットワーク関係の保守点検業務委託料でございます。節１４使用料及び賃借料の器具機材賃借料１,２９０万２千円は小中学校公務用パソコンの端末と、教育系システム環境利用サービスの使用料でございます。教育系システム環境が５年を経過し、本年度中に行政系と一本化する計画で、おおむね９月まで延長するものでございます。　１４０ページをお願いします。目４語学指導費５６８万５千円は、英語教育充実のため雇用しております外国人３人の英語指導助手を運用するための経費でございまして、報酬やアパート家賃等でございます。このＡＬＴにつきましては、３人が８月で任期が切れることから、新規雇用は行わないこととしております。　項２小学校費、目１学校管理費は、小学校１３校の管理運営に要する経費でございまして、節１報酬６,６２３万７千円は、学校保健法で全校に設置が義務付けられております学校医や学校歯科医などの報酬と、小学校に勤務する非常勤の用務員や司書補、支援員などの報酬でございます。　１４１ページをお願いします。節１１需用費７,９５９万４千円は、小学校で必要とするインクや用紙代等の消耗品や光熱水費、修繕料等でございます。節１３委託料は、浄化槽保守点検業務や清掃業務など、小学校管理に要する委託料が主でございまして、１４２ページをお願いします。説明欄の中段に記載しております建設業務委託料の設計業務委託料１千万円は、豊川小学校及び小野部田小学校プールの改修設計委託料でございます。工事監理業務委託料５６０万円は、節１５工事請負費に計上いたしております不知火小学校や松橋小学校など、小学校４校の体育館非構造部材改修工事４,４２０万円と、当尾小学校、豊福小学校の屋内運動場大規模改修工事２億５千万円に伴うものでございます。　１４３ページをお願いします。目２教育振興費、節１４使用料及び賃借料の自動車賃借料６６２万９千円は、小体連大会や集団宿泊教室などの児童輸送用のバス借上料が主なものでございます。節２０扶助費の説明欄、要保護及び準要保護児童援助費３,３７２万２千円は、経済的に就学させることが困難な家庭に援助を行うもので、特別支援教育修学奨励費２２８万円は、障がいを抱え就学するために特別な支援が必要な子どもに対する就学のための奨励費でございます。　１４４ページをお願いします。項３中学校費、目１学校管理費は、中学校５校の管理運営に要する経費でございまして、節１報酬２,７１８万４千円は、学校医、歯科医、薬剤師等、中学校勤務の用務員、司書補、支援員など、非常勤職員の報酬でございます。節１３委託料は、中学校５校の警備保安業務や清掃業務など、中学校管理のための委託料が主でございまして、１４５ページをお願いします。説明欄の下２行の設計業務委託料９３０万円のうち、８８０万円は中学校５校の空調設備設置工事実施設計委託料でございまして、工事監理業務委託料４９０万円は、１４６ページをお願いします。節１５工事請負費の説明欄に記載しております中学校５校の屋内運動場や武道場等の非構造部材改修工事１億２,２００万円及び松橋中学校プール改築工事１億６,０００万円に伴うものでございます。　１４７ページをお願いします。目２教育振興費、節１４使用料及び賃借料の自動車賃借料９１９万円は、小学校費と同様に中体連大会や集団宿泊教室の生徒輸送用のバス借上料でございます。節２０扶助費は、経済的に就学させることが困難な家庭に援助を行う就学援助費２,７６２万２千円と、小学校と同様障がいを抱えるなど就学をするために特別な支援が必要な生徒に対する就学奨励費１１８万６千円でございます。　項４幼稚園費、目１幼稚園費、節１９負担金補助及び交付金４,３２５万４千円は、説明欄に記載のように、私立幼稚園に通園する園児の保護者の経済的負担を軽減する就園奨励補助金２,９６９万５千円と、宇城市独自で実施しております第３子無償化事業の１,３５５万９千円でございます。　１４８ページをお願いします。項５社会教育費、目１社会教育総務費、節８報償費３３３万４千円は、放課後子ども教室コーディネーターや地域教育コーディネーター育成活用事業の報償金が主なものでございます。節１３委託料の登記業務委託料２００万円は、旧郡浦小学校敷地に個人名義の土地があり、所有権移転手続の業務委託料でございます。　１４９ページをお願いいたします。目２公民館費、節１報酬の非常勤職員報酬７７９万８千円は、公民館長と社会教育指導員３人及び小川公民館に勤務する非常勤職員の報酬でございます。　１５２ページをお願いします。目４人権教育費、節８報償費１４７万円は、旧町ごとに市内５か所で開催いたします人権フェスタの講師謝礼でございます。　１５３ページをお願いします。目５図書館費、節１報酬の非常勤職員報酬２,６０４万９千円は、宇城市立図書館５館に勤務します非常勤の司書などの報酬でございます。　１５５ページをお願いします。節１３委託料の説明欄の下から２行目の、設計業務委託料３０４万６千円と、工事監理業務委託料８０万円は、１５６ページをお願いします、節１５工事請負費にあります松橋図書館解体工事費２,２０６万３千円と豊野図書館の移転改修工事に伴うものでございます。　１６０ページをお願いします。項６文化費、目２文化財保護費、節１３委託料の３行目、耐震調査業務委託料２４５万円は、九州海技学院本館、旧宇土郡役所でございますが、ここの耐震診断業務委託料でございます。節１５工事請負費２２８万６千円は、国指定史跡不知火・水島観望地の危険防止手すり改修と、小川町に所在します市指定文化財年の神２号墳の覆い屋改修工事を行うものでございます。　１６１ページをお願いします。目３郷土資料館費、節１３委託料の建設業務委託料１０５万３千円は、松橋第２郷土資料館の解体工事設計業務委託料でございまして、次のページの４行目にあります、節１５工事請負費６００万円は、その解体工事費でございます。　１６３ページをお願いします。目５松橋総合体育文化センター費、節１１需用費２５８万円は、消防用設備点検において不良判定を受けたため、蓄電池の交換を行うものでございます。節１３委託料は、大規模改修の基本設計業務委託料２,８７８万４千円と、ウイング松橋の指定管理委託料５,４２９万９千円でございます。　１６４ページをお願いします。説明欄中ほどにあります文化ホール指定管理委託料５０９万７千円は、ラポート文化ホールの指定管理委託の経費でございます。　目７世界遺産登録推進費、節９旅費の特別旅費２４２万８千円は、世界遺産登録に係る文化庁協議や資料収集、８県１１市の幹事会出席等に要する経費や内閣官房主催で開催予定の登録記念イベント出席の旅費でございます。節１３委託料６７５万円は、説明欄に記載のとおり、三角西港荒廃地の樹木伐採や、１６５ページをお願いいたします、国重要文化的景観二次選定に向けた予備調査のほか、文化的景観保存計画策定支援業務や世界遺産登録記念イベント業務等の委託料でございます。　１６６ページをお願いします。項７保健体育費、目１保健体育総務費、節１３委託料の市民体育祭運営業務委託料２１５万１千円は、５町それぞれで開催される市民体育祭の運営委託料でございます。　１６７ページをお願いします。節１９負担金補助及び交付金の体育協会補助金１,６００万円は、５町の体育協会支部と３４協議団体が加盟します宇城市体育協会に対する補助金でございます。県民体育祭や郡市対抗駅伝大会等への選手派遣費も含んでおります。　目２保健体育振興費、節１３委託料２０１万６千円は、ちびっ子トライアスロン大会や武道大会のほか、地域別競技大会運営業務委託料は、市内各地で開催されるスポーツ大会の運営委託料でございます。　１６９ページをお願いします。目４体育館費、節１３委託料の設計業務委託料３００万円は、松橋体育館の解体工事設計委託料でございまして、耐震改修業務委託料４３１万６千円は、不知火体育館、松合体育館そして豊野トレーニングセンターの非構造部材耐震補強改修設計費と不知火体育館の工事管理業務委託料でございます。　１７０ページをお願いします。目５プール施設費、節１３委託料の不知火温水プール指定管理委託料は、平成２７年度分２,２６８万円でございます。なお、耐震改修業務委託料１４０万７千円は、不知火温水プールの非構造部材耐震補強改修設計業務委託料でございます。　１７２ページをお願いします。目６海洋センター管理費、節１３委託料の説明欄６行目の耐震改修業務委託料２１０万６千円は、Ｂ＆Ｇ体育館特定天井及び非構造部材耐震化の設計業務委託料でございます。　１７３ページをお願いします。目７勤労身体障害者教養文化体育施設費、節１３委託料の説明欄にあります耐震改修業務委託料１７３万１千円は、非構造部材耐震補強設計の委託料でございます。　１７４ページをお願いします。項８学校給食費、目２小学校給食費、節１報酬１,４６３万９千円は、三角町及び小川町の小学校６校に勤務する非常勤調理員の報酬でございまして、目３中学校給食費、節１報酬８５３万９千円は、同様に三角・小川両中学校に勤務する非常勤調理員の報酬でございます。　１７５ページをお願いします。目４給食センター費、節１報酬の非常勤職員報酬３,５２０万９千円は、不知火・松橋・豊野の３給食センターに勤務する非常勤調理員の報酬でございます。　１７６ページをお願いします。節１３委託料の３行目、基本構想・基本計画策定業務委託料５２４万円は、松橋給食センターの老朽化が進んでおり、新学校給食センター建設のため基本計画を策定するものでございます。　１７７ページをお願いします。節１５工事請負費５０７万６千円は、松橋給食センターの温水製造装置を設置するものでございます。　続きまして、歳入でございます。お戻りいただいて、２４ページをお開きください。款１３使用料及び手数料、項１使用料、目７教育使用料３,０２５万１千円は、小中学校体育館や公民館グラウンドなど、教育施設の使用料でございます。この中で、最も多いのは節５保健体育施設使用料でございまして、次の２５ページにありますように、ふれあいスポーツセンター使用料は１,１２７万４千円を予定いたしております。　２８ページをお願いします。款１４国庫支出金、項２国庫補助金、目５教育費国庫補助金、節１小学校費補助金と節２中学校費補助金の説明欄に記載の公立学校施設整備費補助金は、先ほど御説明いたしました小学校、中学校それぞれの屋内運動場非構造部材改修事業費の補助金でございます。また、生活困窮家庭の要保護児童生徒に対する就学援助費と障がいを有する児童生徒の就学を援助する特別支援教育就学奨励費の補助金はここに記載のとおりでございます。また、節３幼稚園費補助金８４９万４千円は、私立幼稚園に通園する保護者の経済的負担を軽減する幼稚園就園奨励費補助金でございます。節４文化費補助金３２１万５千円は、三角西港の世界遺産登録に向け、ワークショップや保存計画策定等を行うための重要文化的景観保護推進事業費補助金２１７万６千円と、小田良古墳の再調査や埋蔵文化財の緊急調査に対する補助金１０３万９千円でございまして、補助率は事業費の２分の１でございます。　３２ページをお願いします。款１５県支出金、項２県補助金、目８教育費県補助金、節１小学校費補助金９０万７千円は、環境問題を水俣で学ばせるための子どもエコセミナー補助金で、小学校５年生を対象としております。節２中学校費補助金１９万７千円は、学校の研究指定と東北大震災で宇城市へ避難してきている生徒の就学を支援するための補助金で、節３幼稚園費補助金１８万５千円も、中学校費補助金と同様に被災児を支援する補助金でございます。節４社会教育費補助金２５１万１千円は、人権教育を推進する地域人権教育指導員の設置費補助金と、地域ぐるみで子どもを育てる放課後子ども教室など、社会教育推進事業補助金でございます。節５文化費補助金３３５万７千円は、三角西港の世界文化遺産登録推進事業に係る熊本県からの補助金でございます。　３４ページをお願いします。款１５県支出金、項３県委託金、目７教育費県委託金、節１社会教育費委託金５万円は、県から地域改善対策奨学金事業の返還事務を受託しているもので、節２教育総務費委託金６０万円は、学校に対する道徳教育総合支援事業の委託金でございます。　３７ページをお願いします。款２０諸収入、項４受託事業収入、目３教育費受託事業収入の７２５万８千円は、松橋学校給食センターにおいて松橋西支援学校の学校給食を受託しているものでございます。　３８ページをお願いします。項６雑入、目２納付金、節５教育費納付金は、学校教育活動中に生じたけがなどの治療をするため、日本スポーツ振興センターへ納付します保険料の保護者負担金２２５万４千円と、教育委員会に勤務します非常勤職員の雇用保険の個人負担分１４４万円でございます。　３９ページをお願いします。目５雑入の予算額は、２,８９７万円でございますが、このうち教育部所管の収入は、国際交流事業負担金や各種講座の受講料、ＡＬＴ住宅負担金など、約３３０万円でございます。　以上で、教育部所管の詳細説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いたします。 ○議長（岡本泰章君）　これで、議案第３５号の詳細説明が終わりました。　次に、議案第３６号平成２７年度宇城市国民健康保険特別会計予算及び議案第３７号平成２７年度宇城市後期高齢者医療特別会計予算の詳細説明を求めます。市民環境部長。 ◎市民環境部長（北村孝二君）　議案第３６号平成２７年度宇城市国民健康保険特別会計につきまして、詳細説明を申し上げます。一般会計予算書とは別冊の、特別会計予算書の１０１ページをお開き願います。　第１条歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ９７億１,４１５万３千円と定めるものであります。　歳出の主なものを御説明いたします。１１３ページをお開き願います。款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費１,７１６万円は事務費等の経常経費であります。目２連合会負担金３４６万３千円は熊本県国保連合会の運営に係る負担金であります。　１１４ページをお願いします。項３運営協議会費４８万５千円は、年４回開催します国保運営協議会の経費です。　款２保険給付費、項１療養諸費では、一般退職被保険者等の療養給付費及び療養費等負担金として、前年度比３％増の５１億２,４６４万８千円を計上したところでございます。　次に１１５ページをお願いします。項２高額療養費では、一般退職被保険者等の高額療養費及び高額介護合算療養費負担金として６億９,５７０万円を計上いたしました。　次に１１６ページをお願いします。項４出産育児諸費、目１出産育児一時金、節１９負担金補助及び交付金４,２００万円は、出産育児一時金１００人分の補助金でございます。また項５葬祭諸費、目１葬祭費、節１９負担金補助及び交付金２００万円は、葬祭費１００人分の補助金であります。　次に、款３、項１後期高齢者支援金等９億２,２４９万４千円は、７５歳以上の後期高齢者医療への支援金及び関係事務費拠出金の負担金であります。　次に、款４、項１前期高齢者納付金等１４１万１千円は、前期高齢者納付金及び関係事務費拠出金の負担金であります。　次に、１１７ページをお願いします。款６、項１介護納付金４億４,９３４万４千円は、社会保険診療報酬支払基金への介護納付金の負担金であります。　款７、項１共同事業拠出金２２億１,７１８万５千円は、高額医療費共同事業保険財政共同安定化事業等に係る拠出金負担金でございまして、保険財政共同安定化事業につきましては、前年度まで１件３０万円以上の医療費が対象でありましたが、新年度から全ての医療費に拡大されることとなったため、前年度比１０億１,１１７万５千円の増額計上となったものでございます。　次に１１８ページをお願いします。款８保険事業費、項１、目１特定健康診査等事業費５,６５４万４千円は、特定健康診査等事業の事務費及び委託料であります。項２保険事業費、目１保健衛生普及費、節１２役務費４１９万７千円は、共同電算処理手数料であります。また目２疾病予防費、節１３委託料１,６２５万円は５５０人分の人間ドック委託料であります。節１９負担金補助及び交付金３００万円は、はり・灸・あん摩マッサージ指圧補助金でございます。　１１９ページをお願いします。款１１諸支出金、項１償還金及び還付加算金、目１一般被保険者保険税還付金６５０万円は、他保険への移動等に伴う国保税の還付金であります。　１２０ページをお願いします。款１２予備費１億５,０００万円は緊急時に備え計上させていただきました。予備費につきましては、保険給付費の３％以上が妥当とされていますので、前年度に比べ、６,３７４万９千円の増額計上となったものでございます。　続きまして、歳入を御説明します。１０８ページをお開き願います。款１、項１、国民健康保険税につきましては、今議会に国保税条例の一部改正を提案いたしておりますが、予算計上にあたりましては、改正後の金額で算定したものであります。一般被保険者や退職被保険者等の国保税現年課税分及び滞納繰越分等で、１０９ページをお願いします、合計で、前年度比２億２,４１５万３千円増の、１８億８,７９９万６千円を計上したところでございます。　款３国庫支出金、項１国庫負担金１６億３,６３３万２千円は、療養給付費等高額医療費共同事業、特定健康診査等の負担金でございます。項２国庫補助金、目１財政調整交付金８億３,６９２万９千円は、普通調整交付金７億３,８４６万７千円、特別調整交付金９,８４６万２千円で、前年度比１億３,９２５万１千円の増額計上をいたしております。　次に１１０ページをお願いします。款４、項１、目１療養給付費等交付金は前年度に比べ、２億４,４０８万９千円減額した２億３,２３８万３千円を計上いたしております。退職者医療制度の廃止に伴い、新年度以降は新規対象者がいなくなるため減額いたしております。　款５、項１、目１前期高齢者交付金は、前年度比８３６万円増の１７億８,１６７万８千円を計上いたしました。　款６県支出金、項１県負担金は、高額医療費共同事業及び特定健康診査等の負担金として６,０９３万３千円計上したものです。項２県補助金、目１財政調整交付金は、前年度に比べ１,４７０万６千円増額の４億４,３０８万円を計上いたしました。　款７、項１共同事業交付金につきましては、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業の交付金でございまして、先ほど歳出の中で御説明しましたように、保険財政共同安定化事業が新年度から全ての医療費に拡大されることになりましたので、前年度比１０億１,１１７万５千円増の２２億１,７１７万５千円を計上したものでございます。　１１１ページをお願いします。款９繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金でございますが、前年度比５,６３２万６千円増の６億１８２万６千円を計上いたしました。内訳として、基準内繰入金が４億３,９１４万７千円、基準外繰入金、いわゆる赤字繰入れが１億６,２６７万９千円でございます。　次に、款１１諸収入、項１延滞金、加算金及び過料、目１一般被保険者延滞金及び加算金では、滞納整理に伴う延滞金として９００万円を計上しております。　１１２ページをお願いします。項３雑入では、目１一般保険者第三者納付金として６２０万４千円を計上したところでございます。　以上で、議案第３６号平成２７年度宇城市国民健康保険特別会計予算の詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。　続きまして、議案第３７号平成２７年度宇城市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、詳細説明を申し上げます。特別会計予算書の２０１ページをお開き願います。　第１条歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ６億７,４６５万２千円と定めるものであります。　歳出の主なものを御説明いたします。２０８ページをお開き願います。款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費３８万１千円は事務経費であります。項２、目１徴収費１６万５千円は金融機関に支払います口座振替手数料等でございます。　款２、項１、目１後期高齢者医療広域連合納付金６億５,６６２万８千円は、被保険者保険料分４億２,８６４万６千円、保険基盤安定分２億２,７９８万２千円で、熊本県後期高齢者医療広域連合への負担金でございます。　款３保険事業費、項１健康保持増進事業費、目１健康診査費１,３７８万５千円は、特定健康診査委託料であります。　２０９ページをお願いします。款４諸支出金、項１償還金及び還付加算金１０２万円は、過年度における被保険者の移動等により発生します還付金及び還付加算金でございます。項２繰出金、目１他会計繰出金１６７万３千円は一般会計への健診事務費等の繰出金です。　款５、項１、目１予備費１００万円は、緊急時に備えて計上させていただきました。　歳入の主なものを説明しますので、２０６ページをお願いします。款１、項１後期高齢者医療保険料４億２,８６４万５千円は、特別徴収、普通徴収の現年度分及び滞納繰越し分の保険料でございます。　款４繰入金、項１一般会計繰入金２億３,０７７万円は、事務費繰入金及び保険基盤安定繰入金であります。　次に２０７ページをお願いします。款６諸収入、項２償還金及び還付加算金１０２万円は、保険料の還付金及び還付加算金であります。項３受託事業収入、目１後期高齢者医療広域連合受託事業収入１,４２０万８千円は、健診事業収入でございます。　以上で、議案第３７号平成２７年度宇城市後期高齢者医療特別会計予算の詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（岡本泰章君）　議案第３６号及び議案第３７号の詳細説明が終わりました。　次に、議案第３８号平成２７年度宇城市介護保険特別会計予算の詳細説明を求めます。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（三浦誠吾君）　議案第３８号平成２７年度宇城市介護保険特別会計予算について、詳細説明を申し上げます。同じく、特別会計予算書３０１ページをお開き願います。平成２７年度は、歳入歳出それぞれ予算総額６１億４,４０６万５千円をお願いするものですが、対前年度比で７,５５４万２千円の減額となりました。歳出から説明いたしますので、３１１ページをお願いします。　款１総務費、項１総務管理費は、予算額２３４万６千円です。目１一般管理費は総務的事務経費を計上してあります。節１非常勤職員報酬は、介護給付適正化業務に当たる介護支援専門員１人分です。　３１２ページをお願いいたします。項３介護認定審査会費は５,８８６万３千円です。目１認定調査等費は予算額４,１９４万６千円です。介護保険認定調査員１２人の報酬１,９９２万４千円や、主治医意見書に係る手数料２,１０６万６千円等を計上しております。目２認定審査会共同設置負担金は、予算額１,６９１万７千円です。認定調査業務を共同処理しております宇城広域連合に対する負担金を計上しております。　同じページ、款２保険給付費、項１保険給付費の予算額は５８億２,１２４万１千円です。目１審査支払手数料は、予算額６９３万円です。国保連合会に支払う年間約９万２,０００件分の審査支払手数料を計上しております。目２介護サービス等給付費は、予算額５１億５,１２４万９千円です。総給付費の９４.２％分を支払うもので、要介護１から要介護５までの約２,８００人の給付見込額でございます。　３１３ページをお願いします。目３介護予防サービス等給付費は、予算額３億１,７１６万８千円です。総給付費の５.８％分を支払うもので、要支援、要支援１、要支援２の予防サービスで、約１,０００人の給付見込額でございます。目４高額介護サービス等費は、予算額１億７５０万５千円です。介護サービスの利用者負担が上限額を超えた場合に、その差額を支給するものでございます。目５高額医療合算介護サービス等費は、予算額１,５００万円です。介護保険と医療保険の両方の利用者負担が高額になった場合は合算することができます。それぞれに設定された限度額を超えた場合、その差額を支給するものでございます。目６特定入所者介護サービス等費は、予算額２億２,３３８万９千円です。施設給付のうち、居住費、食事の自己負担額が限度額を超えた部分について、その差額を支給するものです。　同じページ、項２地域支援事業費は、予算額２億５,７４７万２千円です。目１介護予防・生活支援サービス事業費は、予算額１億２,１７４万４千円です。平成２７年度からの法改正により介護予防サービスから、地域支援事業に移行になった要支援１、要支援２を対象とした介護予防日常生活支援総合事業の通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業等が主なものであります。　３１４ページをお願いします。目２一般介護予防事業費は、予算額４,８４１万３千円です。語ろう会、巡回型介護予防、介護予防サポーター運営等に係る予算です。同じページ、目３包括的支援事業・任意事業費は、予算額８,７３１万５千円です。節１３社会福祉協議会への地域包括支援センター委託料等６,３０４万円と、節２０扶助費の高額介護用品給付事業及び在宅寝たきり高齢者家族介護者手当給付事業等が主なものです。　次に、歳入を説明いたします。戻りまして３０６ページをお願いします。款１保険料、項１介護保険料は、予算額１１億６,７５２万２千円を計上しております。６５歳以上の第１号被保険者を１万８,６００人程度と予測しております。　次に、款３国庫支出金、項１国庫負担金は、予算額１０億５,４９４万６千円です。目１介護給付費負担金は、居宅サービス給付費の２０％、施設サービス給付費の１５％、介護予防高額介護費特定施設入所サービス費を合算した額を計上しております。　次に、項２国庫補助金は、予算額５億３,８０１万７千円です。目１調整交付金の予算は４億５,９９１万１千円ですが、後期高齢者の割合や所得状況を考慮し、介護給付に対し補正交付されるもので、給付総額に平成２６年度交付率参考の７.９１％分を計上しております。　目２地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）は、予算額４,２５４万円ですが、介護予防事業地域包括支援センター運営に係る保険給付費対象額の国の負担率２５％分を計上しております。　３０７ページをお願いします。目３地域支援事業交付金（総合事業以外の地域支援事業）は、予算額３,４４９万円です。同じく保険給付費対象額の国の負担率３９.５％分を計上しています。　次に、款４支払基金交付金、項１支払基金交付金は、予算額１６億７,７５９万円です。目１介護給付費交付金は、予算額１６億２,９９４万６千円で、介護給付費に対し、その２８％を交付されるものです。目２地域支援事業交付金は、予算額４,７６４万４千円で、地域支援事業に対し、法定負担率２８％分が交付されるものです。　次に、款５県支出金、項１県負担金は、予算額８億３,６９５万５千円です。目１介護給付費負担金は、介護サービス給付費の１２.５％、施設サービス給付費の１７.５％、介護予防・高額介護費特定施設入所サービス費を合算した額を計上しております。　３０８ページをお願いします。項３県補助金は、予算額３,８５１万５千円です。目１地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）は、予算額２,１２７万円で、県の負担率１２.５％を計上しております。目２地域支援事業交付金（総合事業以外の地域支援事業）は、予算額１,７２４万５千円で、地域包括支援センター運営に係る県の負担率１９.７５％分を計上しています。　同じページ、款８繰入金、項１一般会計繰入金は、予算額８億２,８９９万６千円です。目１介護給付費繰入金は、予算額７億２,７６５万３千円で、宇城市の一般会計から負担すべき額であり、介護給付費に対し、県と同率の１２.５％分を計上しております。目２地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業）は、予算額２,１２６万９千円ですが、県と同率の負担割合１２.５％分を計上しています。目３地域支援事業繰入金（総合事業以外の地域支援事業）は、予算額１,７２４万４千円で、県と同率の負担割合１９.７５％分を計上しております。　３０９ページをお願いします。目４事務費繰入金は、予算額６,２８３万円で、認定経費の市負担分を計上しております。　以上で、議案第３８号の詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（岡本泰章君）　議案第３８号の詳細説明が終わりました。　次に、議案第３９号平成２７年度宇城市奨学金特別会計予算の詳細説明を求めます。教育部長。 ◎教育部長（小田原弘則君）　議案第３９号平成２７年度宇城市奨学金特別会計予算について、詳細説明を申し上げます。宇城市特別会計予算書４０１ページをお開き願います。　第１条歳入歳出予算で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１,７３４万２千円と定めるものでございます。歳出から御説明いたします。４０７ページをお願いします。　款１育英事業費、項１育英事業費、目１育英事業費、節２１貸付金につきましては、平成２７年度の奨学金貸付金として１,７３４万円を予定しております。節２５積立金につきましては、奨学基金積立金として２千円を見込んでおります。　次に、歳入を御説明いたします。４０６ページをお願いします。３段目の表になりますが、款２繰入金、項２基金繰入金、目１奨学基金繰入金、節１奨学基金繰入金につきましては、平成２７年度の基金からの繰入金として４９３万９千円を予定しております。　一番下の表でございます。款４諸収入、項１貸付金元利収入、目１奨学資金貸付収入につきましては、貸付者からの返還収入として１,２４０万円を見込んでおります。なお平成２７年度の貸付けにつきましては、平成２３年度から平成２６年度までの継続者３１人と、平成２７年度新規貸付者を１０人として見込み、予算計上をお願いするものでございます。　以上で、平成２７年度宇城市奨学金特別会計予算の詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（岡本泰章君）　議案第３９号の詳細説明が終わりました。　次に、議案第４０号平成２７年度宇城市簡易水道事業特別会計予算から、議案第４２号平成２７年度宇城市下水道事業会計予算までの詳細説明を求めます。土木部長。 ◎土木部長（緒方伸一君）　それでは、平成２７年度宇城市簡易水道事業特別会計予算から、議案４２号まで、続けて詳細説明をさせていただきます。まず、特別会計予算書の５０１ページをお開き願います。　平成２７年度宇城市簡易水道事業特別会計予算書、第１条歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ２億１,６０３万１千円と定めるものであります。また第３条では、一時借入金の限度額を５千万円といたしております。　それでは、歳入歳出予算の主なものについて御説明申し上げます。まず歳出予算でございます。５０９ページをお願いいたします。款１総務費、項１総務管理費の９,７４９万３千円でございますが、ここでは、職員４人分の人件費と５つの簡易水道施設の経常的な維持管理費用を計上いたしております。主なものでは、節１１需用費の２,１１４万円、それと節１３委託料の１,５４５万円でありますが、これは右の説明欄のとおり、ポンプ等の電気料や老朽化する施設の修繕費また浄水場の運転管理費、保守点検業務費、水道検針等の委託料でございます。　５１０ページをお願いいたします。節１４使用料及び賃借料では、豊野西部かん水の水道事業団からの受水費１,８８２万２千円が主なものでございます。　次に、款２建設改良費、項１施設改良費の１,１７５万円は、新規の水道加入や改良に係る給水管等の布設工事費の前年度実績を見込み計上しております。　次の、５１１ページ、項２事業費、目１事業費の３５０万円は、下水道工事等に伴う旧配水管の布設替工事費を計上するものであります。　款４公債費、項１公債費でありますが、これは今まで整備してきました簡易水道事業における起債の元金及び利息の償還金であります。　次に、歳入予算について御説明申し上げます。５０７ページにお戻りください。款２使用料及び手数料、項１使用料、目１水道使用料を１億２,０７６万７千円といたしております。　５０８ページをお願いいたします。次に、款５繰入金、項１繰入金９,０３０万３千円は、一般会計からの繰入金でありまして、国からの交付税で算定される基準内繰入金と、歳出財源の調整を伴う基準外繰入金でありまして、一般会計衛生費の項１保健衛生費、目６上水道費から繰り出されております。　最後に、款７諸収入、項２受託事業収入の３５０万１千円は、歳出で説明いたしました下水道工事等に伴うもので、受託工事費として受け入れるものであります。　以上で、議案第４０号の詳細説明を終わります。　続きまして、議案第４１号平成２７年度宇城市水道事業会計予算につきまして、詳細説明を申し上げます。同じく、特別会計予算書の６０１ページをお開き願います。宇城市水道事業会計予算、第２条業務の予定量は、平成２７年度の目標とする給水戸数や年間総給水量等の業務の予定を記載いたしております。　次に、第３条収益的収入及び支出予算の予定額でございますが、収入で、第１款水道事業収益１１億２,９７６万５千円であります。　６０２ページをお願いいたします。支出では、第１款水道事業費用１１億２,９７６万５千円と収支同額となっております。　次の、第４条資本的収入及び支出予算では、第１款資本的収入で、１億８,７１６万９千円、支出では、第１款資本的支出５億３,４１０万８千円となり、第４条で不足する額３億４,６９３万９千円については、当年度分消費税等資本的収支調整額４９５万円及び過年度分損益勘定留保資金３億４,１９８万９千円で補てんすることといたしております。　６０３ページをお願いいたします。第５条債務負担行為でありますが、ここでは、債務負担行為の事項及び期間と限度額を記載いたしております。次の、第６条及び第７条は省略させていただきまして、第８条議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費４,６３４万４千円を計上いたしております。　６０４ページをお願いいたします。第９条他会計からの補助金について御説明申し上げます。企業債償還金の返済及び人件費の一部に要するために、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は、３億１,６５６万６千円、うち出資金として、１億８,３１６万６千円でございます。　第１０条では、たな卸資産の購入限度額として５００万円といたしているところでございます。　次の、６０５ページからの予算実施計画書は省略させていただきまして、６１１ページをお願いいたします。予定キャッシュ・フロー計算書であります。企業経営における業務活動、投資活動、財務活動、それぞれの期首から期末までの流入する資金、流出する資金を示しております。　次の、６１３ページから６１６ページまでは省略いたしまして、６１７ページをお願いいたします。債務負担行為に関する調書でありますが、事務機器のみならず、浄水場管理業務、各種施設の保守点検、水質検査等の委託業務等を記載しているところでございます。　次の６１８ページからの予定損益計算書では、平成２６年度決算上の利益を見込むものでありまして、次の６１９ページの下から４行目のとおり、当年度純利益４,６９５万円を見込んでいるところでございます。　次の、６２０ページから６２５ページの予定貸借対照表は、企業が保有する全ての資産、負債及び資本を総括的に表示し、財政状況を明らかにするものでありまして、期首及び期末の予定貸借対照表として上げてありますが、説明は省略させていただきます。　６２６ページをお願いいたします。このページは財務諸表の作成に当たり、減価償却の方法や引当金の計上方法を明確に表現し、会計処理の方針を明確に示したものであります。　次に、６３６ページをお願いいたします。宇城市水道事業会計予算明細書であります。まず、収益的収入及び支出についてでありますが、この予算は経常的な維持管理費用の収支を計上するものであります。　まず、収入でございますが、款１水道事業収益、項１営業収益、目１給水収益では、前年度より３１８万円増の８億５,６９８万円を計上いたしております。　次に、６３７ページ、目５長期前受金戻入５,７５９万９千円でありますが、これは、国補助金等により取得した固定資産に含まれている補助金や負担金等を節の長期前受工事負担金戻入、長期前受国庫補助金戻入、長期前受他会計補助金戻入にそれぞれ分けて計上し、現金収入を伴わない収入として、長期前受金として損益勘定にて収益化するものであります。　次に、６３９ページからの収益的支出でございますが、款１水道事業費用、項１営業費用、目１原水及び浄水費４億２,６３５万１千円のうち、一番大きな費用は、６４０ページでございます。節３７受水費の３億６,０５１万９千円であります。これは、小川及び松橋上水道事業で、上天草水道企業団からの水道水年間約３３０万９,０００立方㍍を受水しており、その費用でございます。　６４１ページをお願いいたします。目３受託工事費の５,２８４万円は、道路改良や下水道工事の支障となる水道管の移設工事費を計上しているものでございます。次の、目４総係費は、担当職員等の人件費が主なものでありますが、一番大きなものは、節１８委託料で４,６１０万円を計上しております。内容等につきましては、右側の備考欄のとおりでございます。　６４３ページの目５減価償却費で３億５,１３６万６千円を計上いたしておりますが、内容等は右側の備考欄に記載のとおり、有形固定資産減価償却費でございます。　次に、６４６ページをお願いいたします。資本的収入及び支出予算でありますが、平成２７年度の水道事業の拡張整備費等の投資的な事業予算を計上するものであります。　まず、収入でございます。項３出資金、目１他会計出資金の１億８,７１６万６千円は、危機管理課からの消火栓設置費や一般会計からの基準内・基準外出資金を予定しているところでございます。　次に、６４７ページの支出でありますが、項１建設改良費、目２施設改良費は配水管布設替えや老朽化した施設の改修費用を計上いたしております。また、目３施設拡張費は、新たな住宅開発等に対応する配水管拡張工事の費用を計上するものでございます。　また、項２企業債償還金の４億６,６９３万８千円でありますが、企業債元金の償還金を計上いたしております。　以上で、議案第４１号の詳細説明を終わります。　続きまして、議案第４２号宇城市下水道事業会計予算につきまして、詳細説明を申し上げます。特別会計予算書の７０１ページをお開き願います。　平成２７年度宇城市下水道事業会計予算、第２条業務の予定量は、事業ごとの全体計画の排水人口と排水区域面積、平成２７年度に整備予定しております地区を記載いたしております。　次に、第３条収益的収入及び支出予算の予定額でございますが、収入で、第１款下水道事業収益１４億４,０６７万９千円であります。　７０２ページをお願いいたします。支出では、第１款下水道事業費用１４億４,８９８万３千円となっておりまして、差し引きいたしますと８３０万４千円の赤字ということになります。なお、この不足分は、決算におきまして、前年度までの繰越利益剰余金と相殺することになります。　次の、第４条資本的収入及び支出予算では、第１款資本的収入７億１,６５６万２千円、資本的支出１１億４,１８７万６千円であり、第４条で不足する額４億２,５３１万４千円の補てんを、当年度分損益勘定留保資金で補てんすることといたしております。　７０３ページをお開き願います。第５条から、７０４ページの第８条までは省略させていただきまして、７０４ページの下段の方をお願いいたします。第９条でございます。議会の議決を経なければ流用することのできない経費、職員給与費として１億７４４万円を計上いたしております。　７０５ページをお願いいたします。第１０条他会計からの補助金でございます。平成２７年度は、総額７億２６万３千円、うち出資金として１億３,０６６万９千円といたしております。　次の、第１１条たな卸資産の購入限度額は５００万円といたしているところでございます。　７０６ページから７０９ページまでは省略いたしまして、７１０ページ及び７１１ページでございます。予定キャッシュ・フロー計算書でございます。これは、活動区分別の資金の動きを記載しているところでございます。　次の、７１２ページから７１５ページまでは説明を省略させていただきまして、７１６ページから７１８ページでございます。債務負担行為に関する調書でありますが、事務機器のみならず、施設の運転管理業務、維持管理のための保守点検業務等の委託費を記載いたしております。　次の、７１９ページからの、平成２６年度予定損益計算書では、７２０ページの下から４行目のとおり、当年度純損失１億６,０３３万６,２３４円を見込んでおります。　次の７２１ページから７３５ページにつきましては、ここでの説明を省略させていただきまして、７３６ページをお願いいたします。宇城市下水道事業会計予算明細書でありますが、主な科目を御説明いたします。　収益的収入及び支出予算は、企業の維持管理事業の収支を計上しておりますが、下水道事業、農業集落排水事業の営業収益、営業損益を一括して、右側の備考欄にて説明いたしております。　７３６ページの収入の部、項１営業収益、目１下水道使用料を５億２,６３３万２千円といたしておりますが、整備拡張に伴う使用料の増額を見込んでおり、その内訳は備考欄のとおりでございます。　項２営業外収益、目２他会計補助金は、年々減少いたしておりますが、それぞれの事業に対し、総額５億６,５８４万１千円を一般会計から繰り入れることといたしております。　次の、７３７ページ、目４長期前受金戻入３億４,３２５万１千円でありますが、現金収入を伴わない収入として、節２長期前受国補助金戻入及び県補助金戻入、節３長期前受受益者負担金戻入にそれぞれ分けて計上するものであります。　次に、７３８ページからの支出の部でございますが、ここでは、款１下水道事業費用、項１営業費用、目１管渠費及び目２処理場費等として、それぞれの施設の維持管理費用を計上いたしております。　７４４ページをお願いいたします。資本的収入及び支出予算であります。収入の各科目では、平成２７年度に予定する交付金事業等の特定財源であります企業債、国庫補助金及び下水道接続に伴う受益者負担金、他会計出資金を計上しております。　７４６ページから７４７ページの支出予算でありますが、項１下水道事業建設改良費、目１施設建設費の人件費は、公務係職員５人に係る費用を計上しているものでございます。目１施設建設費では、平成２７年度の整備費用として、節２６設計委託料４,０５０万円及び、７４７ページの節２９工事請負費の３億７６０万円を計上いたしております。次の、目２施設改良費では、処理場の長寿命化に対する改築・更新工事の委託料として１億６,４１０万円を計上いたしております。　項２企業債償還金では、企業債の元金償還金として５億６,３４４万円を計上いたしているところでございます。　最後の７４８ページに企業債に関する調書を付けております。　以上で、議案第４０号から議案第４２号までの当初予算詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（岡本泰章君）　議案第４０号から議案第４２号までの詳細説明が終わりました。　次に、議案第４３号平成２７年度宇城市民病院事業会計予算の詳細説明を求めます。市民病院事務長。 ◎市民病院事務長（満島洋一君）　議案第４３号平成２７年度宇城市民病院事業会計予算について、詳細説明を申し上げます。宇城市特別会計予算書の８０１ページをお開きください。　第１条平成２７年度宇城市民病院事業会計予算は、次に定めるところによるものであります。　第２条業務の予定量としましては、（１）病床数、一般病床４５床。（２）年間延患者数３万１,９２６人、内訳としまして入院患者９,１５０人、外来患者２万２,７７６人。（３）１日平均患者数１０３人、内訳としまして、入院患者２５人、外来患者７８人としております。　第３条収益的収入及び支出につきましては、収入、第１款病院事業収益５億４,１３２万２千円、８０２ページをお願いいたします。支出、第１款病院事業費用４億９,１３２万２千円としております。　この結果、平成２７年度は５千万円の黒字予算となっておりますが、これは、昨年度の税制改正により退職給付引当金２億３,３４９万４千円を一括計上したことにより生じる欠損金の一部を補てんするためのものでございます。　次に、第４条資本的収入及び支出につきましては、収入、第１款資本的収入５,６５３万３千円、支出、第１款資本的支出６,７８８万７千円を計上しており、資本的収入が資本的支出に対して不足する額１,１３５万４千円につきましては、当年度分消費税等資本的収支調整額４０７万１千円及び過年度分損益勘定留保資金７２８万３千円で補填することとしております。　８０３ページをお願いいたします。第５条の債務負担行為では、平成２８年度から予定している賃貸契約等８件につきまして、その期間、限度額を定めております。　第６条企業債につきましては、今年度予定しております企業債の目的、限度額等を定めております。　第７条から第１０条の説明は省略させていただき、８０４ページをお願いします。第１１条には、院内で使用する薬品及び診療材料等貯蔵品の購入限度額を３,３６０万円と定めております。　８０５ページの予算実施計画書から８３２ページの注記までの説明は省略させていただきまして、８３４ページをお開きください。予算明細書について御説明申し上げます。　まず、収益的収入及び支出の主なものについて、支出の方から申し上げます。８３６ページをお開きください。第１款病院事業費用、項１医業費用、目１給与費３億４,３４３万４千円につきましては、医師２人を含む職員の人件費や、夜間休日の宿直及び非常勤医師等の報酬等であります。次に、目２材料費４,２６８万円につきましては、院内で使用する節１薬品費２,０４０万円、節２診療材料費１,３２０万円が主なものであります。　８３７ページをお願いします。目３経費７,５１４万６千円につきましては、病院の運営及び施設の管理に係るものでありまして、節１４病棟寝具設備等に係る賃借料７５２万５千円、８３８ページの、節１６医事業務等に係る委託料４,６６７万円が主なものであります。　次に、収入の主なものについて申し上げます。恐れ入りますが、戻っていただいて、８３４ページをお願いいたします。款１病院事業収益、項１医業収益、目１入院収益１億９,９１９万４千円及び、目２外来収益１億６,２３９万２千円につきましては、冒頭の業務量の予定量でも申し上げましたとおり、入院延患者数９,１５０人、外来延患者数２万２,７７６人分の診療報酬を見込んでおります。目３その他医業収益２,０７０万１千円につきましては、節２事業所等の健診による公衆衛生活動収益１,４５３万６千円が主なものであります。目４他会計負担金２,８１６万８千円及び、８３５ページの項２医業外収益、目２他会計負担金６,９５８万７千円、目３他会計補助金８２８万７千円につきましては、一般会計からの繰入金であります。これらは全て基準内繰入れでございます。　項３特別利益、目３その他特別利益の５,０００万円につきましても、一般会計からの繰入金でありますが、これは、先ほど説明いたしました、平成２６年度予算で一括計上いたしました退職給付引当金２億３,３４９万４千円について、毎年５,０００万円を一般会計から繰り入れることとなっております。なお、この繰入れは平成２６年度から平成３０年度までの５年間を予定しており、平成２７年度は２年目となります。　次に、資本的収入及び支出でございます。こちらも支出の方から申し上げます。８４４ページをお願いいたします。款１資本的支出、項１建設改良費、節１工事請負費５,３３０万３千円につきましては、老朽化しております胃ろう用の吸引装置入替工事費４８８万３千円、スプリンクラー設置工事費４,８４２万円でございます。節２委託料１６６万円につきましては、スプリンクラー設置工事のための設計委託料でございます。　項２企業債償還金１,２９２万２千円につきましては、平成２４年度に購入しましたエックス線撮影システムほか２件の元金償還額であります。　次に、収入について申し上げます。戻っていただき、８４３ページをお願いいたします。款１資本的収入、項１企業債１,４１０万円及び項４補助金３,５９７万２千円につきましては、支出の方で説明をしましたスプリンクラー設置工事費に係る５,００８万円の財源として予定をしております。　項２出資金は、支出で説明しました企業債償還金の２分の１に当たる６４６万円を一般会計から繰り入れるものであります。これは基準内繰入れでございます。　８４５ページをお願いいたします。こちらには、年度末における企業債の見込み額等を記載しております。　以上で、議案第４３号平成２７年度宇城市民病院事業会計予算につきましての詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（岡本泰章君）　議案第４３号の詳細説明が終わりました。　次に、諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦について（平中孝子氏）の詳細説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（浅井正文君）　議案集の５４ページです。一番最後のページになります。資料集が、これまた最後です、１０７ページになります。　諮問第１号です。人権擁護委員候補者の推薦について、詳細説明をいたします。松橋町の松本晟さん、現委員が平成２７年６月３０日をもって任期満了に伴い退任されますので、後任として松橋町の平中孝子さんを法務大臣へ推薦をいたしたく、議会の意見を聞く必要がありますので、提案するものであります。　人権擁護委員は市長が議会の意見を聞いて、法務大臣に推薦を行い、法務大臣が委嘱することとなります。任期は３年で、現在本市では１３人の委員が委嘱をされております。平中孝子さんは、人格・識見共にに優れておられ、人権擁護委員には申し分ない方であります。御審議のほどよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（岡本泰章君）　諮問第１号の詳細説明が終わりました。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第５１　休会の件 ○議長（岡本泰章君）　日程第５１、休会の件を議題とします。　お諮りします。　明日１７日から２０日までは議事整理のため休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（岡本泰章君）　異議なしと認めます。したがって、１７日から２０日までは休会とすることに決定しました。　なお、２１日及び２２日は、市の休日のため休会であります。　以上で、本日の日程は全部終了しました。　本日は、これで散会します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　 散会　午後５時４８分...